第150回臨時代議員会では中川会長のあいさつに続いて、1件の報告並びに3件の議案審議が行われた。
報告では、「令和4年度日本医師会事業計画及び予算の件」について、今村聡副会長が資料を基に、2月15日開催の令和3年度第11回理事会において承認された21の重点項目からなる事業計画並びに収支予算書の内容等を、角田徹財務委員会委員長が、1月27日開催の財務委員会の審査内容を説明した。
議案審議では、「第1号議案 令和3年度日本医師会会費減免申請の件」に関しては、猪口雄二副会長が減免申請は1万7767名からあり、減免申請額は4億1396万1000円となっていること、その内訳は、高齢の事由によるものが1万540名で3億5132万6000円、疾病の事由によるものが480名で2059万7000円、出産・育児によるものが93名で278万8000円、研修医が6654名で3925万円になっていること、3月15日開催の令和3年度第12回理事会において承認を得ていることをそれぞれ報告した。
「第2号議案 日本医師会定款・諸規程一部改正の件」については、今村副会長が、今回の改正案は日本医師会定款・諸規程検討委員会において、会長諮問「会務運営の実態に則した定款・諸規程の見直し」について検討が行われ、昨年8月に中川会長に提出された報告書に基づいて主に作成されたものであることを説明。その上で、主な改正点として、「書面（電磁的方法）による議決権行使に対応するための選任期日の公示等」「代議員会議長、副議長の選定手続きを役員と同様にした場合の対応」「代議員会資料のデジタル化に向けた対応」「電子提供制度の採用を見据えた対応」「会費減免の決議を行う機関」「予備選挙管理委員の地位利用による選挙運動の禁止等」「選任当日の補欠の選任」「代議員及び予備代議員への立候補」「日本医学会規則（①副会長の定数②幹事の任期③学会総会の副会頭の定数④分科会会長会議の廃止）」―の内容を概説した。
「第3号議案 医の倫理綱領一部改定の件」については、松原謙二副会長が「医の倫理綱領」は、医道の高揚を定款に掲げる日本医師会の基本原則の一つとして、平成12年4月開催の第102回定例代議員会において採択されたものであるが、20年余りの歳月が経ったことから、今期の会員の倫理・資質向上委員会において見直しに向けて検討を行い、その結果を受けて今回の改定案は取りまとめられたものであることを説明。
改定案では、綱領の前文に、医療がこれまでの診断と治療・治癒はもとより、支える医療、緩和ケアをも包含するものへと大きく転換した点を踏まえ、その旨を明記する一方、基本原則6項目については、医療が医師と患者との信頼関係に基づく行為であることは不変の原則であることから、言葉を明確にすること以上の変更は行っていないとした。
また、注釈部分については、「医の倫理綱領」を総論、「医師の職業倫理指針」を各論とする役割分担を明確にするため、全体として短く簡潔にする中で、ACPの必要性、パンデミックにおける医療資源の配分、インターネットの普及による医療情報の守秘、多職種連携の重要性等を新たに盛り込むなどの見直しが行われていると説明した。
三議案については、それぞれ審議が行われ、いずれも賛成多数で可決した。
