ウクライナからの避難民に対する医療等の支援に関する要望書提出

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が生じてから約3カ月が経過し、ウクライナからの避難民は5月29日時点で1,122人に上り、うち、身寄りがなく政府が手配した一時滞在先ホテルに70人の方が滞在しております。

　 政府は、身寄りがない避難民に対して、医療や日本語教育、就労支援等に係る実費負担を行う財政支援を行われております。一方で、親族や知人等を頼って来日された身寄りの関係性は様々であり、その身寄りが負担する諸費用は増加しております。そのため、身寄りの有無に関わらず、手厚い支援が求められます。

　また、避難民の方々にとって、母国を離れ、言語や文化が異なる国での生活は精神的な負担が大きく、日本での生活を安心して過ごすために医療は欠かせません。良好な健康状態で、日本での生活に慣れ親しんでいただくためにも、政府へ以下の４点のさらなるご支援をいただきますようお願い申し上げます。


１．身寄りの有無に関わらず、公的保険が適用されるまでの医療費負担や、公的保険適用後の自己負担等の支援
２．メンタルヘルスを含む健康管理体制の支援
３．特定活動の在留資格へ変更等の手続きの迅速かつ柔軟な対応
４．国や自治体による医療支援体制や法的手続きなどの丁寧な説明