「日本健康会議2022」が10月4日、都内で開催された。その中で講演を行った松本吉郎会長は、予防・健康づくりとして、健（検）診データの一元化や健康経営など、日本医師会が取り組んでいる活動について紹介した。
「日本健康会議」は、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化について、民間組織が連携し、行政の全面的な支援の下、実効的な活動を行うために2015年に発足した活動体。経済団体、医療団体、保険者等の民間組織や自治体を含めた33団体が実行委員として名を連ねており、松本会長が共同代表を務めている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2年ぶりの対面開催となった当日は、共同代表の三村明夫日本商工会議所会頭の主催者あいさつで開会し、加藤勝信厚生労働大臣、西村康稔経済産業大臣からの来賓あいさつが行われた。
続いて、「健康づくりに取組む5つの実行宣言2025」の達成状況や各保険者の取組状況についての報告が行われ、渡辺俊介同会議事務局長は、第2期（2021～2025年）においては、実行宣言のうち、「保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上とする」との目標の達成率が既に129％（12万9040社）に至ったことを報告。各企業の健康スコアリングレポートを保険者と企業が共有するなど、コラボヘルスも進めていくとした。
続いて、「予防、健康づくりにおける日本医師会の取組み」と題して講演した松本会長は、健康寿命と平均寿命の差を縮めることを目的に、健（検）診データの一元化による生涯を通じた健康管理に取り組んでいることを説明。予防できる病気や状態として、がん、脳卒中、生活習慣病、心臓発作、感染症、フレイルなどを挙げ、定期的な健康状態の把握のため、1年に1回、健診・検診を受けるなど、健康意識を高めるとともに生活習慣を見直すことが重要であるとした。
その他、今後については特に、予想される新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時期の流行に備え、早めにワクチン接種する必要性を訴えるとともに、「1日100万人の接種に耐えられる体制が既に整えられている。同時接種も可能となっているので、しっかりと取り組んでいきたい」との決意を示した。
また、かかりつけ医の有無と健康意識の高さに関連が見られることを日医総研の調査結果（「日本の医療に関する意識調査」）を用いて概説。健診を定期的に受けているのは、かかりつけ医がいる人では57・7％であるのに対し、かかりつけ医がいない人では40・8％にとどまるとして、相談できるかかりつけ医の存在も大切であるとした。
更に、日本医師会が「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」に参画していることや、「健康経営」に取り組んでいることも紹介。健康経営に関しては、「医療・福祉分野には全国で800万人以上が従事しており、医療従事者自らが健康に働くことが、国民の健康につながっていく」と述べ、日本医師会が健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門で、3年連続で認定されていることを報告するとともに、今後、更に医療分野での健康経営が進むよう、都道府県・郡市区等医師会の協力を求めていく意向を示した。
この他、当日は（1）介護予防、健康づくりにおけるかかりつけ医療機関と保険者が連携したまちづくりの取り組み（鈴木邦彦茨城県医師会長）、（2）高齢者の健康増進と技術革新―フレイル予防―（鳥羽研二東京都健康長寿医療センター理事長）、（3）健康経営の新たなステージ（茂木正経済産業省商務・サービス審議官）、（4）健康寿命の延伸に向けて～口腔の健康と全身の健康～（堀憲郎日本歯科医師会長／同会議実行委員）―などの講演が行われた。
