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令和5年(2023年)6月5日(月) / 日医ニュース

国民から信頼される医師会のイメージづくりと正確で迅速な情報発信を目指して

国民から信頼される医師会のイメージづくりと正確で迅速な情報発信を目指して

国民から信頼される医師会のイメージづくりと正確で迅速な情報発信を目指して

 令和5年度都道府県医師会広報担当理事連絡協議会が4月13日、日本医師会館でWEB会議により、平成28年4月以来、約7年ぶりに開催された。
 黒瀨巌常任理事の司会により開会。冒頭、ビデオメッセージであいさつした松本吉郎会長は、日本医師会の活動を理解頂くことや組織強化を図るためにも、広報の役割が更に重要になるとの認識を示した。また、都道府県医師会に対して、広報に対する意見を求めるとともに、国民から信頼される医師会のイメージづくりと会員に向けた正確で迅速な情報発信に努めていく意向を示した。
 続いてあいさつした小沼一郎日本医師会広報委員会委員長/栃木県医師会副会長は、現在、日本医師会広報委員会において、医師会の組織強化に向けた広報支援について検討していることを明らかにし、本協議会での意見を参考にしたいとした。
 当日の議事は、(1)日本医師会の広報活動について、(2)講演「医師会のイメージアップのヒント」、(3)都道府県医師会の取り組み発表(大阪府医師会、広島県医師会)、(4)質疑応答―であった。
 (1)では、黒瀨常任理事が、「直近の主な広報活動」「今後の広報活動の課題」について説明し、「日本医師会を知ってもらう」「日本医師会のイメージアップを図る」という二つの観点で広報活動に取り組んでいるとした。
 具体的な活動については、日本医師会公式YouTubeチャンネルでの、新型コロナ対策の解説や国民向けシンポジウム・セミナーの動画等の掲載の他、LINEの活用、動画「日本医師会オンラインセミナー『女性の健康課題を考える』」「教えて!日医君!新型たばこも吸っちゃダメ!」や冊子『禁煙は愛』等の各種啓発資料の提供等について紹介した。
 また、動画「教えて!日医君!知って欲しい!日本医師会」は、国民向けと医学生・研修医向けの2種類を制作したとし、医師年金や医師賠償責任保険等を盛り込んだ医学生・研修医向け動画については、医師会の入会促進活動等での活用を求めた。
 今後の課題に関しては、①組織強化に向けた広報の充実②都道府県(現場)の意見の収集力の強化③マスコミとの関係の維持・強化④適切な広報手段の選択―などを挙げ、「日本医師会広報サポーター(仮称)」の創設等にも触れ、都道府県医師会への協力を求めた。
 (2)では、興津修喜株式会社電通パブリック・アカウント・センター社会創発室トランスフォーメーション・プロデュース部アカウントリード(FAシニア)(当時)が、大手通信会社のコマーシャルを例にターゲットへのイメージの伝わり方とともに、各世代ごとに向けた広報に必要な要素「WHAT」「WHO」「HOW」「WHEN」について解説。更に、SNSを活用した取り組み事例などを紹介した。
 (3)では、大阪府、広島県の両医師会から、それぞれ取り組み事例の発表が行われた。
 阪本栄大阪府医師会副会長は、大阪府医ニュースの他、ラジオ放送や市民向けの公開討論会、健康講座等の取り組みを紹介。また、郡市区医師会長及び大阪府地域医療推進協議会の推薦者を構成員とした医療モニター制度を導入し、そこから医療に関する意見・提言を得て会務運営に反映させている他、インターネットを用いた会員・府民に対する意識調査により意見集約を図っていることなどを報告した。
 岩崎泰政広島県医師会副会長は、「広島県医師会速報」「ホームページ」「ゆるキャラ『もみじ医』Facebook」での情報発信の内容とともに、県民フォーラムや広島医家芸術展の開催等を紹介。
 更に、広報活動をより戦略的・効果的なものとするために、広島県、広島大学、地元テレビ局・新聞社、広告代理店など官・学・民で構成された「広報戦略室」を設置し、広報活動の評価やイメージアップの基本戦略の策定等の役割を担ってもらっているとし、戦略室の提言に基づいた具体的な活動として、テレビ・ラジオの出演や被爆伝承コーナー開設の他、県民の医療情報に関する意識調査の実施などを挙げ、その内容を報告した。
 (4)では、会外向け広報時の留意点やコロナ禍での会員へのスピーディーな伝達手段としてのFAX・速報の効果に関する質問が寄せられた他、日本医師会に対して、信頼できるメディアの紹介や、コンテンツの提供及び広報活動への補助を求めるとともに、若手医師に対する入会促進の広報などについて要望があった。
 その他、チャットAIの活用による影響や医師会の組織強化などについても意見交換を行った。
 総括した角田徹副会長は、「最も有効な広報とは何かを考えなければならないことを強く感じた」と述べ、本協議会が貴重な情報共有の場となったことに謝意を示した。

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