地域医療対策委員会報告書「地域の実情に応じた地域医療」

　地域医療対策委員会は、このほど会長諮問「地域の実情に応じた地域医療」に対する報告書を取りまとめ、担当の坂本泰三常任理事同席の下、石塚尋朗委員長（福島県医師会長）から松本吉郎会長に提出した。
　取りまとめに当たっては、本委員会の下に「大都市型」「地方都市型」「過疎地域型」の三つのワーキンググループを設けて検討を行った他、令和6年に起きた能登半島地震の影響を踏まえ、地域医療の近未来を先取りした取り組みを行っている安田健二石川県医師会長に講演をしてもらい、参考とした。
　内容は、（1）緒論、（2）各地域における医療提供体制の実情について、（3）地域の類型に応じた検討について―で構成されている。
　（2）では、各地域（北海道、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県横浜市、新潟県、静岡県、三重県、京都府、大阪府堺市、広島県、福岡県、熊本県、宮崎県、沖縄県）の現状や課題とともに、その解決策が「医療機能の分化」「偏在化に対する集約化」「地域医療連携推進法人設立の有用性」「医師の高齢化による診療所の閉廃院対策としての医業承継」「へき地医療における医療DXの有用性」「地域医療を担ってもらわなければならない若手医師の教育の必要性」等、様々な論点・視点により紹介されている。
　また、地域の状況から離れて、大学病院の立場から地域における大学病院の役割が、病院団体の立場から地域医療対策に関する考えがそれぞれ示されている。
　（3）では、既述の三つのワーキンググループで類型ごとに議論した結果がまとめられており、その中では多くの委員から、「患者数の減少、高齢疾患の増加、救急搬送の増加、並びに介護との連携、在宅医療の重要性が浮き彫りになる中で、医療提供体制の安定化には医業経営基盤の安定化が最低限必要である」との考えが示されたことが触れられている。