第1192号（平成23年5月5日）

4月6日
東日本大震災における日医の動きについて報告

　石川広己常任理事は，JMAT（日本医師会災害医療チーム）での直近の活動を含む日医の対応について概説した．
　同常任理事は，まず，石井正三常任理事が三月三十，三十一日の二日間，被災した四県医師会（岩手，宮城，福島，茨城）を訪れ，調査したことを報告（詳細は，本紙四月二十日号　東日本大震災特集号で既報）．各県において，災害対策のネットワークづくりが進められている状況を説明し，追加情報として，岩手県の「JMAT岩手（仮称）」，茨城県の「茨城県災害復興医療連絡協議会」などに続いて，福島県においても「福島県災害医療支援ネットワーク」が形成されたことを紹介した．
　さらに，四月四日に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に出席し，「食品衛生法における放射性物質を含む食品の規制」について議論したことに触れ，「放射線・放射能を表す単位が複数存在することは国民がイメージし難く，報道を重ねても不安が残り，逆に疑念を抱かせてしまう」とし，「国民に分かりやすい説明をすることが必要で，リスクコミュニケーションすべきである」と強く主張したと報告．「健康を守る立場としても大変重要な課題である」と述べた．
　また，JMATとして被災地に派遣され医療活動を行った医師から現地の状況を聞いたところ，医療に関しては，重症者は減少しつつあるが，避難所の衛生環境を懸念する声があるとして，今後も，留意する必要があるとの認識を示した．
　JMATの活動については，四月六日現在での派遣状況は，派遣中（派遣済みを含む）三百六十九チーム，派遣に向けて準備中二百三チームであることを報告するとともに，「JMATは，地元の医療が元通りになるまで支援を続けるものである．しかし，まだまだ長期化するだろう」との見通しを示した．
　また，同常任理事は，日医のホームページ上に東日本大震災に関連する情報のページを設け，随時情報を提供していること，災害発生当初から都道府県・郡市区医師会に向けて，「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）：情報提供」を発出していることを紹介し，その活用を求めた．