第1285号（平成27年3月20日）

「国家戦略特区による医学部新設」に反対する声明を下村文科大臣に提出

　横倉義武会長は二月二十六日，久史麿日本医学会長，別所正美全国医学部長病院長会議顧問と共に文部科学省を訪れ，大学を所管する下村博文文部科学大臣に「国家戦略特区による医学部新設」に反対する声明を手渡した．
　今回の声明は，日医，日本医学会，全国医学部長病院長会議の連名によりまとめられたもので，二月十三日に塩崎恭久厚生労働大臣に提出したものと同様である（別記事参照）．その中では，（一）養成費用も含めた医師養成数の議論が必要，（二）これからの医学部新設は医師不足対策にはならず，むしろ医療の質を低下させる懸念がある，（三）国際的医療人材の育成は既存医学部・医科大学で既に着手されている，（四）地域医療の再生を妨げる恐れがある─として，日本の医育，医学，医療界を代表して三団体が，国家戦略特区による医学部設置に反対の意を示している．
　当日の会談で，横倉会長は，「医師の養成数は既に二〇〇八年度から千五百九人増えており，二〇一四年度から，増加した医師が就業している．人口が減少する中で，今後の医師の養成数を検討した上で，慎重に対応する必要がある」と説明．
　更に医学部新設の問題点として，（一）教員確保のため，医療現場から多くの教員（医師）を引き揚げざるを得ず，地域医療の崩壊を加速する，（二）人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる─等を指摘し，改めて医学部新設に反対であると主張した．
　会談に同席した久日本医学会長は，専門医制度の確立に向けて日医，日本医学会連合，全国医学部長病院長会議により，日本専門医機構を設立したことを報告した．
　説明を受けた下村大臣は，一定の理解を示した上で，今後，二〇二五年の東京オリンピックに向けたアスリートへの支援や健康寿命の延伸に寄与するため，スポーツ医の養成についての考えを示した．
　更に，「過去の法務大臣政務官の経験から，警察医等の不足にも対応する必要があると考えており，周囲の納得も得られる医師需給の数値を提示することが重要になる」と述べた．
　これに対し，横倉会長は，下村大臣の考えに賛意を示した上で，今後も医師需給の問題に関して共に検討していきたいと応じた．