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平成30年(2018年)7月5日(木) / 日医ニュース

「受動喫煙防止はどのように進展させるのか」をテーマに

2018年世界禁煙デー記念イベントを開催

2018年世界禁煙デー記念イベントを開催

 2018年世界禁煙デー記念イベントが5月31日、「受動喫煙防止はどのように進展させるのか」をテーマとして、日医会館大講堂で開催された。
 本イベントは、世界禁煙デー(5月31日)を広くアピールすること、また2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、「受動喫煙防止対策強化」に向けて専門家を招き、施策がどのように進んでいるのか情報を共有し、受動喫煙のない日本を目指すことを目的として開催されたものである。
 冒頭あいさつで横倉義武会長(代読:今村聡副会長)は、「喫煙は単なるマナーや嗜好の問題ではなく、国民の健康被害の問題として捉えなければならない」と強調。「日医としても、国民を始め関係者の理解を得ながら、わが国における受動喫煙対策が一歩でも前に進むよう、引き続き取り組んでいきたい」とした。
 小池百合子東京都知事は、東京都医師会が中心となって実施した「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の制定に関する署名活動」(以下、署名活動)に対して、感謝の意を表明。国よりも厳しい規制を設けた条例を成立させることへの意欲を示すとともに、本イベントを通じて受動喫煙防止の機運が高まることに期待感を示した。
 正林督章厚生労働省健康局健康課長は、健康増進法の改正案に触れ、「この法案は禁煙対策が進む仕組みになっている。望まない受動喫煙がない状況で東京オリンピック・パラリンピックを迎えられるよう、ぜひ法案成立への協力をお願いしたい」と述べた。
 引き続き、第1部では2題の講演が行われた。
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 望月友美子日本対がん協会参事は、日本の禁煙対策は諸外国に比べて遅れているが、この問題は命に関わる問題として、国全体で取り組むべきとするとともに、昨今の問題として、加熱式たばこについて触れ、「スモークフリー=(イコール)煙が出ない」との誤った定義がなされ、その需要が高まっていることを危惧。エビデンスが整わない中でも、規制の強化に取り組むべきか考える時にきているとした。
 その他、日本対がん協会が、いかなるたばことも決別する社会を実現することを目的として、今年度より「タバコゼロ・ミッション」という取り組みを開始したことを報告。その活動に対する支援と協力を求めた。
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 岐阜県総合医療センター内科・循環器内科の飯田真美氏は、英国の研究結果を用いて、医療技術が進歩したとしても、喫煙者の生存率を高めることはできないことを説明し、喫煙者にいかにアプローチしていくかが大きな課題だと指摘。
 その解決策として、①喫煙は多くの疾患の原因となっている②たばこの煙には発がん性物質が多く含まれている―などの情報をあらゆる機会を使って、国民に伝えていくことを挙げ、そのためのさまざまなエビデンスを紹介した。
 第2部では、特別発言として、松沢成文参議院議員が、今国会に提出された健康増進法改正案の実効性に疑問を投げ掛ける一方、東京都の条例案については、面積ではなく、人をたばこの害から守ることに焦点を当てて規制をかけていることを高く評価。他の道府県にもこの動きが広がって欲しいとした。
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 尾﨑治夫東京都医師会長は、「このままでは、東京で医療・介護の対応ができなくなるとの思いから、たばこ対策に取り組んできた」とした上で、都医が東京都三師会(都医、都歯科医師会、都薬剤師会)、東京都看護協会などと共に行った署名活動により、20万4000筆余りの署名が集まったこと(5月31日現在)を報告。「条例が成立すれば、禁煙に取り組む人達が増えることが予想されることから、今後は禁煙外来の整備等を進めていきたい」と述べた。
 最後に、森亨たばこと健康問題NGO協議会長が、「たばこ対策の運動は今、正念場を迎えている。本日の成果を糧に、引き続き取り組みを進めていきたいと考えているので、ご協力をお願いしたい」とあいさつし、イベントは終了となった。

 日医ホームページ掲載の「禁煙は愛」も、ぜひご活用下さい。
http://www.med.or.jp/forest/kinen/

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