国民皆保険制度の歴史

「国民皆保険制度」は、
半世紀以上前の1961年に始まりました。
これまでの公的医療保険の歴史を
ふりかえってみましょう。

国民皆保険制度は
1961年にスタート

国民皆保険制度が実現する前は、医療を受けられずに亡くなる人も大勢いました。
1956年の『厚生白書』には「1,000万人近くの低所得者層が復興の背後に取り残されている」と記されています。この頃までは、国民のおよそ3分の1にあたる約3,000万人が公的医療保険に未加入であり、「国民皆保険制度」の達成は日本の社会保障の大きな課題となっていました。
その後、1958年に新しい「国民健康保険法」が制定され、1961年に現在の「国民皆保険制度」が完成することになったのです(表4-1)。

大正 1922年 (旧)健康保険法
昭和 1938年 (旧)国民健康保険法
1958年 国民健康保険法の制定
1961年 国民皆保険の実現
1973年 70歳以上の医療費が無料に(自己負担ゼロ)
1983年 老人保健法の施行
1984年 職域保険(被用者保険)本人の自己負担1割
平成 1997年 同自己負担2割
2003年 同自己負担3割
2008年 後期高齢者医療制度始まる
2015年 医療保険制度改革法が成立
(国民健康保険への財政支援の拡充、入院時の食事代の段階的引き上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入などが盛り込まれた)
2018年 国民健康保険の財政運営が、市町村から都道府県単位に変更

(土田武史「季刊・社会保障研究」Vol.47 No.3「国民皆保険50年の軌跡」を基に作表)

表4-1 公的医療保険に関する動き

国民皆保険とともに
高度経済成長期へ

国民皆保険の成立により、新生児や乳児、高齢者の受診が増え、現役世代も安心して働くことができるようになりました。そのおかげで日本は経済成長を成し遂げ、世界有数の経済大国になりました。

社会保障は僕たちの日々の暮らしを支えているんだ

社会保障費を削らず、必要な医療を受け続けるために

日本では超高齢化の進展や医療技術の進歩などによる社会保障費の伸び等の影響により国の財政は厳しい状況となっています。
そのため、社会保障費を削減しようとする考えがありますが、国民医療費や介護費は当初の予想を下回る伸びを示していますし、被用者保険の保険料率を協会けんぽ並みにすれば大きな増収効果を得ることができます。
日本医師会では、必要な医療費を確保するためにも、財政が厳しいからと言って、安易に社会保障費を削減するべきではないと主張するとともに、社会保障費が過度に伸びすぎることのないよう、さまざまな提言を行っています。