日本の国民医療費の財源は、税金(国と地方)と保険料と患者さんの負担の3つの部分から成り立っています。
国の財政難を理由に、政府は医療費のなかの税金分を減らして、患者さんの負担分を増やそうと目論んでいます。
さらに、公的医療保険のカバーする範囲を縮小して、健康保険のきかない自費診療を増やそうとしています。昨年問題になった混合診療の導入案や、医療への株式会社参入などの考え方が、その代表的なものです。
そのモデルとなっているアメリカの医療費は日本の2倍以上で、保険に加入できない人が4千万人もいるのです。経済優先の論理が社会保障の崩壊を招くのは、火を見るより明らかなのです。
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