横倉義武会長は、6月26日に開催された第137回日本医師会定例代議員会終了後、中川俊男・今村聡・松原謙二の3副会長と共に記者会見に臨み、今後の日医の活動方針などについて説明を行った。
横倉会長は、まず、この4年間を振り返り、「継続と改革」「地域から国へ」とのスローガンを掲げ、社会保障の議論に当たっては、「国民の安全な医療に資する政策か」「公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か」という2つの判断基準の下、政府に対応してきたことを強調。
現在、各都道府県で策定作業が進められている地域医療構想について、「病床削減や医療費抑制の手段に用いられることがあってはならない」とするとともに、「将来、住民に必要な医療・介護を過不足なく提供し続けていくためには、地域のかかりつけ医を中心とした体制づくりが必要であり、それは医師会の役目である」と述べた。
その上で、自身の夢として、「日本国民の健康寿命を世界トップレベルにまで押し上げてきたわが国の優れた医療システムが、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を安心へと導く世界モデルとなり、これを世界に発信することで、世界中の人々の幸福の実現に貢献したい」との思いを語った。
3期目に当たっては、立候補の際に掲げた基本方針（1）かかりつけ医を中心とした"まちづくり"、（2）変革期を担う人材育成の視点に立った"人づくり"、（3）医療政策をリードし続ける強い医師会への"組織づくり"―に対し、「Action」「Balance」「Challenge」の姿勢で臨み、医療再興に向けた新たな一歩を踏み出したいとの考えを示した。
続いて、3副会長が、今後の抱負をそれぞれ語った。
中川副会長は、消費税率10％への引き上げが再延期された状況にあっても、必要な財源を確保するのが日医の使命だとした上で、社会保障・税一体改革時のルールを守るよう質していくと強調。また、薬価の引き下げ分は診療報酬本体の改定財源に充当すべきとの主張も継続していくとした。
今村副会長は、「まずは日医連副委員長として、参議院選挙での自見はなこ候補の当選に向かって全力を尽くしたい」と述べるとともに、消費税を始めとした税制の課題や日医の組織強化、生涯保健事業の体系化に尽力したいとの姿勢を示した。
松原副会長は、誰もが過不足なく良い医療を受けられる国民皆保険体制を守り、地域の医療を充実させ、国民の健康維持に努めていきたいとの抱負を述べた。
