令和8年度診療報酬改定に関する答申まとまる

　中医協総会が2月13日、厚生労働省で開催され、令和8年度診療報酬改定に関する答申がまとまり、小塩隆士中医協会長から、上野賢一郎厚労大臣に提出された。
　中医協ではこれまで、社会保障審議会医療部会並びに医療保険部会で取りまとめられた基本方針や、昨年末に決定した改定率を基に、診療報酬改定に医療現場や患者等国民の声を反映させるため、オンライン形式による公聴会も開催しながら、議論を重ねてきた。
　当日は、厚労省事務局からこれまでの議論を踏まえ、個別改定項目（いわゆる短冊）に具体的な点数が盛り込まれた診療報酬点数表の改正案が示され、診療・支払両側がこれを了承。答申には「物価対応」「賃上げ」など26項目について検討を求める附帯意見が付記された。

　答申の取りまとめを受けて、診療側を代表して意見を述べた江澤和彦常任理事は今回の改定議論について、「昨今の急激な物価高騰、人件費上昇に診療報酬の改定が追い付いておらず、医科・歯科医療機関並びに薬局等の経営状況が著しく逼迫（ひっぱく）し、閉院や倒産が過去最多のペースになるなど、かつてない異常事態の中での対応であった」と振り返った上で、国民皆保険制度を守るという観点からさまざまな意見が寄せられたことに支払側委員始め関係者に感謝の意を示した。
　また、診療報酬については、「高齢化や医学の進歩、高度化に対応するための設備投資や医療現場を支える医療従事者の確保、更には、あるべき医療提供体制の構築に対応するために有意義に活用されるものであり、そして何よりも国民に質の高い医療を提供する極めて重要な役割を担っている」と強調。今後も、今回の改定を糧として、より一層質の高い医療を提供していくとした。
　答申を受けてあいさつした上野厚労大臣は「答申には賃金・物価対応を始め、地域で急性期医療やかかりつけ医機能を担う医療機関などの評価、多職種連携、DXの評価など、時代の変化に応じた重要な内容が盛り込まれた、画期的な改定と受け止めている」とした上で、6月からの施行に向けて、速やかに法令、通知の整備を進める考えを示した。
　なお、今回の改定の内容に関しては、厚労省が説明動画を3月5日から同省のYouTubeチャンネルに掲載する他、日本医師会でも3月26日にWEBで社会保険担当理事連絡協議会を開催し、改定のポイントなどを説明予定となっている。