今村聡副会長は9月26日、厚生労働省を訪れ、日医医業税制検討委員会での検討結果を基に取りまとめた、平成29年度の「医療に関する税制改正要望」を提出し、塩崎恭久厚生労働大臣と会談を行った。
会談では、今村副会長が資料を基に、（1）医業経営、（2）勤務環境、（3）患者健康予防、（4）医療施設・設備、（5）その他―における、「社会保険診療等に対する消費税について、現行の制度を前提として、診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合に、その超過額の還付が可能な税制上の措置を講ずること」等、12項目の重点項目を始めとした計17項目について説明を行った（別記事参照）。
今村副会長は、「数多くの要望がある中で、難しい面もあるかも知れないが、ぜひ、ご検討願いたい」と述べ、日医の要望項目について理解を求めた。
これに対して、塩崎厚労大臣は、「要望はしっかりお聞きした」と述べ、今後、厚労省として検討を行うと応じた。
また、同副会長は、勤務医の過重労働解消に向けた日医の取り組みを紹介した上で、「過重労働状態の医師は自覚がなくとも疲弊している。そのような中で医療を行うのは国民のためにはならない」と述べ、厚労省における同問題解消に向けた取り組みの検討を要請した。
塩崎厚労大臣は、「長時間労働やこれまでの風習を誇りに感じている医師も一部にはいると聞く」とした上で、臨床現場における医師の意識について同副会長に意見を求めた。
これに対して同副会長は、「そういった医師がいるのは事実であるが、そのような労働環境は患者のためにはならない」と改めて強調した上で、今後、医師の間でも意識を変えていく必要があるとの見解を示した。
