「よりよい男女共同参画を目指して」をテーマに開催

　平成28年度大学医学部・医学会女性医師支援担当者連絡会が昨年12月2日、「よりよい男女共同参画を目指して」をテーマに、日本医学会連合との共催により日医会館大講堂で開催された。
　同連絡会は、日医女性医師支援センター（以下、支援センター）が平成25年度から事業計画として掲げたもので、日医における女性医師支援・男女共同参画に関する取り組みの周知と各大学医学部及び各医学会の取り組みについての情報交換を目的に開催されたものである。
　当日は、今村定臣常任理事の司会で開会。冒頭のあいさつで横倉義武会長（今村聡副会長／支援センター長代読）は、現政権が一億総活躍社会の実現の旗印の下、わが国最大の潜在力である女性の力を余すところなく発揮するため、「女性活躍推進法」の制定など、全ての女性が輝く社会の実現に向けた環境整備が急速に進められていることに触れ、「女性医師の活躍は、現在の少子高齢社会における医療を望ましい方向へ発展させるために必要不可欠であり、日医としても、その実現に向けて真摯（しんし）に取り組んでいきたい」とした。
　続いてあいさつした髙久史麿日本医学会長／日本医学会連合会長は、北海道大学公衆衛生学教授でもある岸玲子日本医学会副会長（社会部門）など、現在、各大学、学会等において第一線で活躍されている女性医師を紹介、「その活躍を大変心強く思う」と述べた。
　その後、議事に入り、今村常任理事が、日医の女性医師支援に関する取り組みについて、支援センター事業の今年度の事業計画を示しながら概説し、特に平成28年10月1日に体制変更を行った女性医師バンクについて、「今後も都道府県医師会や関連団体等と連携を図りながら、女性医師支援の取り組みを進めていきたい」とした。

　次に、2大学2学会より取り組み事例の発表が行われた。
　清水薫子北海道大学病院女性医師等就労支援室特任助教、同大学病院内科Ⅰ（第一内科）特任助教は、保育施設の現状並びに問題点の把握を目的として同大学病院の医師・看護師を対象に行ったアンケート調査から、院内保育園及び病後児保育室の拡大が必要であると説明。
　また、医学部学生へのアンケート調査では、「次世代は男性も育児休暇取得を希望し、男女共に仕事と家庭のバランスを重視する傾向がある」との結果を報告した上で、「全職員の勤務体系の改革が必要である」と指摘した。
　北野尚美和歌山県立医科大学地域・国際貢献推進本部地域医療支援センター講師、同大学医学部公衆衛生学講師は、附属病院を持つ公立大学法人として取り組む女性医師支援の特色として、①県医師会及び県医務課との密な連携体制の構築②附属病院における看護職への福利厚生システムを他職種や非正規にも拡大③県の男女共同参画推進に係る施策や事業などの活用―を紹介した上で、医師の多様な働き方の容認と環境整備の必要性を強調した。
　中井章人日本産科婦人科学会男女共同参画・ワークライフバランス委員会委員（日本医科大学多摩永山病院副院長、女性診療科・産科部長）は、まず、産婦人科女性医師の現状について解説。その上で、女性医師支援のポイントは、①男性医師に理解を得る②現場から遠のかせない配慮をする③全体の仕事量の軽減を図る④仕事にモチベーションを与える⑤指導的立場の女性医師を育てる―ことであるとし、「産婦人科における女性医師支援の到達目標は、就労継続ではなく、一人でも多くの指導的立場の女性医師を育てることである」と主張した。
　小林一女日本耳鼻咽喉科学会男女共同参画委員会委員長（昭和大学医学部耳鼻咽喉科学講座教授、診療科長）は、「耳鼻咽喉科医師数及び学会への新規入会者数は、どちらも女性の方が増えており、男性医師が増えていないことの方が問題である」と指摘。
　その他、日本耳鼻咽喉科学会と関連する学会に対して行ったアンケート調査を基に、ポジティブアクションの推進と託児所の設置など研修機会の充実を求める提言を取りまとめたことを紹介した。
　その後の意見交換では、さまざまな質問や意見、要望等が寄せられ、連絡会は盛会裏に終了した。
　当日は、53大学、64学会の関係者の他、47都道府県医師会の担当役員ら249名が出席した。