「第37回日医医療秘書認定試験結果分析評価報告書」まとまる

　釜萢敏常任理事は、医療秘書認定試験委員会が、「第37回日本医師会医療秘書認定試験結果分析評価報告書」を取りまとめ、3月25日に富田雄二委員長（宮崎県医師会副会長）から横倉義武会長に提出した（写真右）として、その概要を説明した。
　第37回日医医療秘書認定試験は2月5日に、10県医師会（12校）で、302名（旧コース204名、新コース98名）の受験者が参加して実施されたものである。合格者は280名、合格率は92・7％。
　本報告書は、その認定試験の結果を分析・評価したものであり、内容は、「I．緒論」「Ⅱ．科目別正解率」「Ⅲ．各回の比較」「Ⅳ．総括」からなっている。
　報告書では、総括として、出題問題について受験者及び各県医師会からの疑義はなく、適切であったとしている他、正解率については、「医療情報処理学」「患者論」「医療にかかわる用語」は改善したが、「健康とは、疾病とは」「からだの構造と機能」は低下したとした上で、「『医療保険事務』はやや改善したものの、これらの知識は現場において即座に必要とされる分野であり、更なる努力が求められる」と指摘している。
　更に、平成28年度の診療報酬改定で「医師事務作業補助体制加算」が引き上げられ、対象病棟が拡大されたことを評価する一方、点数はいまだに十分ではないとして、「診療所を含めた対象施設の拡大」「診療報酬算定要件への本認定試験の位置づけ」などの方策も引き続き求めるとしている。
　同常任理事は、「日医認定医療秘書は、専門的な医療事務の知識と最新の情報処理技能を備えており、医師を補佐することができる大変有用性のある職種である」と述べるとともに、なかなか活躍の場が広がらない現状を憂慮。引き続き、都道府県医師会に対する広報など、更なる養成拡大に向けた対応を行っていく考えを示した。

⇒ 日本医師会 認定医療秘書