横倉義武会長は10月17日、安倍晋三総理大臣が15日に開催された臨時閣議において、「消費税率を法律で定められたとおり、平成31年10月1日に８％から10％に２％引き上げる予定である」と表明したことを受けて、これを支持する旨の日医の見解を公表した。以下はその全文である。
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安倍総理の消費税率引き上げ表明を受けて
2018年10月17日
公益社団法人 日本医師会 会長 横倉 義武 2018年10月15日に開催された臨時閣議において、安倍総理は「消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行の8％から10％に2％引き上げる予定です」と表明しました。 日本医師会は、2013年8月開催の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」、2014年11月開催の「今後の経済財政動向等についての点検会合」において、消費税率を引き上げて社会保障の充実の財源とすることは、「社会保障と税の一体改革」での国民との約束であり、その約束はきちんと守るべきであると繰り返し主張してまいりました。今回安倍総理が来年10月に消費税率の引き上げを表明されたことを日本医師会は支持いたします。 また、安倍総理は、臨時閣議で「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていきます」と述べられました。 日本医師会は昨年9月20日と9月27日の定例記者会見で、「受益と負担の関係を明確にしつつ、増税の結果として安心して社会保障を受けられるようになったという成功体験を持てることも重要であると考えている」と述べ、増税分の使い道を見直し、教育の無償化等、全世代型社会保障の実現を目指すことに対して理解を示してまいりました。一方、全世代型の社会保障の中でも当初予定されていた医療財源はしっかりと確保しなければなりません。 税負担があっても安心して医療をはじめとする社会保障が受けられるようになったという成功体験が得られれば、今後、受益と負担の関係を明確にしつつ、社会保障財源負担への国民の理解も得やすくなると考えます。 一方、いわゆる控除対象外消費税についてです。日本医師会は8月29日の合同記者会見で公表した三師会と四病院団体協議会との提言が実現されることを望みます。 人口が減少していく中で、持続可能な社会保障のあり方を考える必要があり、皆で知恵を絞って考えていかなくてはなりません。健康寿命の延伸や日本健康会議での取り組みなどを通じて、持続可能な医療保険制度とし、国民にとって必要とする医療が過不足なく受けられる社会になるよう、日本医師会も引き続き努力してまいります。 |
問い合わせ先
日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
