医療事故調査制度において日医A①会員が管理する医療機関の院内事故調査で支出した費用を担保するための「日本医師会医療事故調査費用保険」の内容を、来年（2019年）10月から、以下の2点で改定します。
（1）「支払費目の拡大」。新たに、「院内の医療事故調査の実施に当たり被保険者が負担した費用」を支払い対象とし、医療機関が院内調査委員会を設置するに当たり、その医療機関の職員などが準備業務を行うことに伴うコストなどを固定金額として、15万円補償します。
（2）「対象病床数の拡大」。現行の「99床以下」から「199床以下」にまで、拡大します。これに伴い、100床～199床の病院の管理者であるA①会員の方は、現在、日医以外において任意で加入している医療事故調査費用保険について、更新の際に見直しをする必要がありますので、ご注意願います。
なお、保険対象とはならないA①会員以外及び200床以上の病床を有する病院の会員に関する保険については、これまでと同様、日医以外で任意に加入できる商品がありますのでご検討下さい。
詳しくは都道府県医師会、郡市区医師会等、加入時に窓口になった保険会社等まで、問い合わせ願います。
