平成30年度女性医師支援担当者連絡会が昨年12月9日、日医女性医師支援センターと日本医学会連合の共催により日医会館大講堂で開催された。
同連絡会は女性医師支援に関する取り組み事例の情報共有を図ることにより、女性医師支援活動の更なる充実を図り、医療界の男女共同参画の実現に資することを目的に、昨年度までそれぞれ開催していた「大学医学部・医学会女性医師支援担当者連絡会」と、各都道府県医師会におけるブロック別会議の全国版である「女性医師支援事業連絡協議会」を「女性医師支援担当者連絡会」として、初めて合同開催されたものである。
小玉弘之常任理事の司会で開会。冒頭のあいさつで横倉義武会長（今村聡副会長代読）は、「全国各地で医師の地域偏在や診療科偏在により深刻な医師不足の問題に直面している。その解決のためには、女性医師支援活動を活性化するとともに、女性医師が働きやすい環境整備を更に推し進めることが肝要である」との考えを示した。
続いてあいさつした門田守人日本医学会長／日本医学会連合会長は、「女性医師支援のためには性別に関係なく多様性をもって生きられる体制を整備することが必要であり、当たり前の平等の権利として通用する社会構築を目指していきたい」と述べた。
その後、議事に入り、小玉常任理事が、「日医女性医師支援センター事業～今後の事業展開」と題して講演。女性医師バンクによる就業・復職支援の他、地域の医師確保と復職支援を目的として実施予定の、「お留守番医登録制度（仮称）」及び「復職支援施設認定制度（仮称）」の概要について説明した。
次に、飯島尋子日本肝臓学会男女共同参画委員会委員長、青山裕美日本皮膚科学会キャリア支援委員会委員長、石田万里広島大学病院女性医師支援センター副センター長、高田礼子聖マリアンナ医科大学男女共同参画キャリア支援センター女性医師・研究者支援部会長より、それぞれの学会並びに大学における女性医師支援の取り組み事例が発表された。
続いて行われた質疑応答・総合討論では、留守番医登録制度の雇用形態や学会・大学病院におけるキャリア支援等に関して、活発な意見交換が行われ、その後、3団体から情報提供が行われた。
日本医学会連合の名越澄子埼玉医科大学教授からは、「男女共同参画など多様な背景をもつ会員の学術活動への参画と今後の支援方策に関する調査」の結果として、女性の役員の割合等が、全国医学部長病院長会議の唐澤久美子東京女子医科大学医学部長からは、女性医師等キャリア支援モデル全国展開事業が、日医の上家和子女性医師支援センター参与からは、ICTを活用した医師に対する支援方策を策定するための研究調査を実施予定であること等が、それぞれ報告された。
引き続き、計田香子理事が司会に加わって、6ブロック（北海道・東北、関東甲信越・東京、中部、近畿、中国四国、九州）の各代表である冨山月子青森県医師会常任理事、高井和江新潟県医師会理事、小出詠子愛知県医師会理事、木築野百合滋賀県医師会理事、渡部和彦島根県医師会理事、瀬戸牧子長崎県医師会常任理事から、それぞれの特徴的・先進的な取り組み等が紹介された。
その後の質疑応答・フロアとの意見交換では、病児保育の充実を求める提言の活用、男性の理解を含めた医師の働き方、女性医師支援センター事業への補助金等、さまざまな質問や意見、要望等が寄せられ、連絡会は盛会裏に終了した。
当日は、大学、学会の関係者の他、47都道府県医師会の担当役職員ら309名が出席した。
