外国人看護師候補者資格取得支援事業に関するインドネシア共和国保健省との協力覚書を締結

　福岡県医師会では平成28年度から県内の看護職員の確保を図ることを目的に、ＥＰＡ外国人看護師候補者で看護師国家試験に合格できず、帰国された方（以下、「ＥＰＡ帰国者」という。）を対象に、インドネシアおよびフィリピン現地に教員を派遣し、試験対策の学習支援（再チャレンジプログラム）を行う外国人看護師候補者資格取得支援事業を福岡県行政協力のもと実施している。

　平成28・29年度の２年間の試験結果は、両国合わせて看護師国家試験に９名、准看護師試験に10名が合格しており、現在は県内の医療機関で就業し地域医療を支えている。

　こうした実績によりインドネシア共和国保健省から本事業への協力の申し出があり、２月18日、福岡県知事立会のもと協力覚書を締結した。本会が海外の行政機関と覚書を締結することは初めてである。

　この覚書では、インドネシア共和国保健省はＥＰＡ帰国者に対して事業の周知を図ること、可能な限り福岡県医師会へＥＰＡ帰国者の連絡先を通知することなど、両国が協力して本事業を推進するための内容が盛り込まれている。

　福岡県医師会松田峻一良会長は「ＥＰＡ帰国者への事業の周知が難しかったが、現地行政の協力が得られることは非常に心強い」と挨拶した。

　インドネシア共和国保健省ウスマン・スマントリ保健人材開発・活用庁長官は「本事業により、日本の医療のノウハウを学んだ人材を通じて、国内の人材育成につなげたい」と期待を込めた。

　外国人看護師の活躍を期待し、2025年に向けた看護職員の不足問題の解決の一助となるよう、今後も事業を拡大していきたい。