11項目の要望に対する理解と実現に向けた協力を求める

　今回の要望は、左記の11項目で構成されており、新規に、「健康長寿社会の構築」「児童相談所における医療的機能強化等事業の整備」「働き方改革のための医療機関連携の推進」などの内容が盛り込まれている。
　冒頭あいさつした横倉会長は、これからは予防・健康づくりが重要な施策となるとした上で、日医の取り組みとして、「日医かかりつけ医機能研修制度」等を説明。今回の要望については、人生100年時代を見据えて取りまとめたものであるとし、その実現に向けた協力を求めた。
　引き続き小玉弘之常任理事が、資料に基づき項目ごとに日医の要望の概要を説明した。
　これに対して、厚労省事務局は、「いずれの項目も省を挙げて推進していくべき重要なものばかりであり、できる限り実現していきたい」と述べた上で、現状の取り組みや来年度予算策定に向けた考えを概説した。
　その後の意見交換では、中川俊男副会長が、（1）地域医療介護総合確保基金の使い方の更なる改善、（2）医療施設調査に薬局を含めること、（3）消費税率引き上げによる財源を次期診療報酬改定の財源とすること―を要請。今村聡副会長は、自治体が行っている健診により得られたデータの活用を求めた。
　石川広己常任理事は、パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）のひな形を厚労省につくるよう求めるとともに、JMAT研修やマスギャザリング災害実習に対する財政的支援を要請。羽鳥裕常任理事は、人生の最終段階における在宅副主治医制の運用を進めることや、透析医療機関からの排水に関する中和処理の普及推進を求めた。
　釜萢敏常任理事は、「医師の働き方改革を進めるためにも医師事務作業補助者の養成のみならず、就業支援をぜひお願いしたい」と述べた他、医業類似行為の実態把握を要求。松本吉郎常任理事は、外国人医療対策として未収金や高額諸費用発生時の支援を、働き方改革として中小病院や有床診療所への直接的な支援をそれぞれ求めた。
　また、長島公之常任理事は、キャッシュレス化の推進に向けた課題として手数料負担の問題を挙げ、「何らかの工夫をお願いしたい」と述べた。
　これらの要望に対しても、厚労省事務局は前向きに検討していく考えを示し、今後も両者が協力して厚労行政を進めていくことを確認した。
　なお、日医では、今回の要望を基に、政府与党並びに関係省庁に対して、その実現を強く求めていくこととしている。