総決起大会の決議を基に、適切な財源確保に向けた協力を求める

　横倉義武会長は12月10日、厚生労働省で加藤勝信厚労大臣と会談を行い、12月６日に開催された「国民医療を守るための総決起大会」において参加者全員の総意として採択された決議の内容を説明するとともに、持続可能な社会保障制度を確立するための適切な財源確保に向けた協力を求めた。

　横倉会長は、当日の会談で資料を基に、（1）2020年度の社会保障関係費の自然増を圧縮すると、医療のみ圧縮されることになる、（2）消費税率引き上げに伴い増加した財源は、社会保障の充実分から医療の質向上のために診療報酬として活用すべきである、（3）他の産業が賃上げを行う中、医療従事者にも適切な手当てを行うことにより、社会保障が充実し、経済の好循環が得られる、（4）第22回医療経済実態調査の結果によれば、3分の1以上の医療法人の一般病院、一般診療所は損益差額率が赤字である－ことなどを説明。「診療報酬の本体を前回改定率以上に引き上げるともに、医師の働き方改革に関する財源確保に向けた協力をお願いしたい」と述べた。

　横倉会長の要望に対して、加藤厚労大臣は一定の理解を示し、財務省から診療報酬の改定率に関して厳しい意見が出される中で、年末の予算編成に向けて、両者が協力して活動していくことを確認した。

　なお、横倉会長は当日、菅義偉官房長官、自民党の岸田文雄政調会長、鈴木俊一総務会長に直接、同様の趣旨の要望を行った。

■国民医療を守るための国民運動