新型コロナウイルス感染症患者を診療している医療機関への支援を要請

　横倉義武会長は4月6日、厚生労働省を訪問し、新型コロナウイルス感染症患者を診療している医療機関への支援を求める要望書を加藤勝信厚労大臣に手交した。

　当日、横倉会長は要望書に基づき、(1)新型コロナウイルス以外の疾病の日常診療を継続しながら、新型コロナウイルス感染症対策にこれまで経験したことのない多くの資源を注入している、(2)新型コロナウイルス感染症患者を診療する医療機関では、フェイスシールドや感染防止用のガウン、N95マスクなどのPPEが不足しているために医療崩壊に直面している、(3)新型コロナウイルス感染症は、より多くの人的資源が必要な不採算医療であるが、患者が急増する中、重篤者（ICU管理、ECMO）、重症者（ICU管理、人工呼吸器）、軽症者（酸素吸入）を、それぞれの地域で医療機関が役割分担を行いながら受け入れを拡大している、(4)新型コロナウイルス感染症患者を診療したことによる風評被害のため急激な患者減少にも見舞われている―ことなど、医療機関の窮状を説明。

　その上で、ワクチンや治療薬がない中で新型コロナウイルス感染症患者を診療している最前線の医療機関が、前年並みの収益を確保できるよう、基金や交付金などによる支援を求めた。

　また、併せて、羽生田俊参議院議員と共に、超党派「医師国会議員の会」の決議の実現に向けた要望も行った。

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　横倉義武会長は4月6日、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症患者を診療している医療機関への支援について」を提出しました。