新型コロナウイルス感染症に関するオンライン診療の取り扱いについて日医の見解示す

　松本常任理事は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（4月7日閣議決定）に、初診からのオンライン・電話による診療などが盛り込まれたことを受けて、日医の見解を述べた。
　同常任理事はまず、日医としてこれまで国の検討会等において、全くの初診からのオンライン診療の実施は、情報のない中での問診と視診だけの診断や処方となるため、大変危険であると主張してきたことを改めて説明。今回の措置については、「この非常事態の下、患者や医療従事者の感染を防止し、地域医療の崩壊を避けるための特例中の特例であり、例外中の例外である」との認識を示した。
　更に、今回の措置を適用するに当たって、高齢者や透析患者、妊産婦などが重症化する恐れがあること、また、在宅医療を受けている医療的ケア児や重度心身障害児・重度心身障害者やその家族にも目を向ける必要があること等を指摘。「今後、厚生労働省から具体的な内容について事務連絡等が発出されることになる。そこでは、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県協議会の役割が重要になると考える」として、改めて、各都道府県医師会に対して、初診によるオンライン診療についてもしっかりとした検証・協議を行うよう、都道府県行政との連携を求めた。
　一方、都道府県行政に対しては、オンライン診療に関して、常に問題のある事例を収集し、場合によっては定期的な開催だけでなく、臨時に開催するなど迅速に検証を行い、関係医療機関への指導を図るなどの対応を求めた上で、「事態が収まり次第、速やかに、通常の診療である対面診療に戻し、安全で安心できる医療の本来の姿を取り戻すべき」とした。