第14回新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会

　第14回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会が５月29日、テレビ会議システムを利用して、日医会館で開催された。

　冒頭あいさつした横倉会長は緊急事態宣言が全国的に解除される一方、一部の地域では感染者の増加が見られることに触れ、「再拡大の兆候に常に注意を払いながら、これまでと同様に特段の警戒と万全の備えをお願いしたい」と述べた。

　また、5月27日に閣議決定された第2次補正予算については、「日医の主張がほぼ反映されたものになっている」とした上で、「感染状況が落ち着いてきたこの間に速やかに交付してもらい、今後の第２波、第３波の襲来に備え、医療提供体制の準備をしっかりと行っていきたい」とした。

　議事では、釜萢敏常任理事が新型コロナウイルス感染症の最近の状況として、当日開催された専門家会議において、今後の対応方針等について議論が行われ、その内容は専門家会議の提言として公表される予定であることなどを概説。加えて、国が保健所等の人材不足解消のために新たに立ち上げた「緊急医療人材等確保促進プラン」の内容について説明し、「特にドクターバンクを運営している医師会には、ぜひ求人情報登録に協力してもらいたい」とした。

　松本吉郎常任理事は、(1)第２次補正予算等における医療支援、(2)新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応、(3)新型コロナウイルス感染症に係る医療保険上の取扱い等、(4)医療的ケアを必要とする児童への対応--等について説明した。

　(1)については、新型コロナ緊急包括支援交付金を中心に地域医療確保支援、診療報酬の3本柱で対応され、それらを補完する形で優遇融資の拡充等が行われることになるとした。

　(2)に関しては、厚労省から5月26日に通知が出されたことを紹介。「年に1回の健診は国民の健康を守るためにも重要なことであり、その実施に向けた協力をお願いしたい」とした。

　(3)については、５月25日に開催された中医協で了承された、「重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の評価の見直し」「重症・中等症の新型コロナウイルス感染症の範囲の拡大」「長期・継続的な治療を要する新型コロナウイルス感染症患者に対する診療の評価」「疑似症患者の取扱いの明確化」の内容を解説。薬価調査の毎年実施に関しては、強く反対する意見を述べ、関係団体からヒアリングが行われることになったことを報告した。

　その他、ＤＰＣ病院や特定機能病院において、ＰＣＲ検査の出来高算定が可能になったこと、日医が都道府県医師会の協力の下、308の医療機関を対象として実施した「新型コロナウイルス対応下での医療経営状況等アンケート調査」の結果、医業経営状況が非常に厳しい状況にあることが明らかになったこと--などの報告も行われた。

　更に、(4)については、厚労省の通知の内容を説明した上で、感染した同居者に代わる医療的ケア児の支援者がいない場合の対応など、今後の感染第２波に備え、各地域で行政と関係者で議論をしておくことを求めた。

　その他、日医からの情報提供として、今村聡副会長が「ＣＯＶＩＤ19‐ＪＭＡＴ」における損害保険の保険料について、保険会社との交渉の結果、保険期間が「７日」並びに「15日」までは、本年6月1日から保険料の引き下げが行われることなどを報告。引き続き、保険会社と交渉を続けていくとした。

　都道府県医師会との質疑応答では、今秋にインフルエンザの流行と新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が同時に来た場合に備え、検査方法等について何らかの整理が必要だとの意見が多くの医師会から出された他、大阪府医師会からはかかりつけ医の罹患調査の実施、岡山県医師会からは妊婦のＰＣＲ検査を行政検査で行うことなどが求められた。

　なお、本協議会については、緊急事態宣言が全国で解除されたことを踏まえて、６月の開催をいったん見合わせ、必要に応じて適宜開催することとなった。

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