AMDA国際医療情報センター新型コロナウイルス感染症多言語相談窓口事業の支援結果について

　松本吉郎常任理事は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本に居住・滞在する外国人の方々への医療相談や電話医療通訳などに対応してきたAMDA国際医療情報センター（以下、AMDA）に対する日医の支援について、その期間が終了したことを報告するとともに、本支援期間における相談状況等について説明した。
　本支援は、相談者の状況をヒアリングした上で適切かつ必要な情報を提供し、患者の重症化を防ぐとともに、適正な受診につなぐことで相談者の不安を解消することで、保健所、医療機関等の負担軽減に寄与することを目的として、4月10日～5月20日の期間、対応要員、回線を拡大し、多言語での相談窓口を開設して行った。
　同常任理事は支援結果の概要について、（1）相談件数644件、55の国籍の方々からの相談があり、国籍別では中国18・2％、フィリピン11・2％、アメリカ4・7％、都道府県別では、東京都32・7％、神奈川県11・8％、大阪府7・1％の順に相談が多かった、（2）相談の内訳としては、「コロナの症状あり」が44・7％、「コロナの症状なし」が9・2％の他、通訳の希望、仕事や生活、助成金など医療以外の相談も寄せられた―ことを説明。その他、PCR検査の必要性に関する考え方を相談者に伝えた事例や、「PCR検査がなぜ受けることができないのか」といった質問も多く寄せられ、日本の対応方針への理解を得ることが難しかったとの報告もあったとした。
　また、日医及びAMDAに対して、各国大使館への事業紹介や外国人への情報提供のためなど、多数の自治体やマスコミ等から本事業についての情報掲載の依頼があったこと、感謝の言葉が多く寄せられたこと等を紹介。AMDA理事長から「多くの外国人相談者や同センターの外国人電話相談員からの感謝の声が寄せられた。災害弱者になりやすい外国人の方々を忘れることなく支援して頂いたことには大きな意義があった」と日医に対する謝意の言葉があったとした。
　その上で、同常任理事は今回の支援を振り返り、「このような支援を行うことで、インターネットや口コミなどの情報が錯綜（さくそう）する中で、その時点での最新情報を整理し、的確な情報提供を行うことができたのではないか。外国人だから排除されるとの誤解を解消する効果もあったと思う」とその意義を強調。今後も外国人の方々に安心してもらえるような情報提供を行っていく考えを示した。