新型コロナウイルス感染症の昨今の状況について

　釜萢敏常任理事は７月８日の定例記者会見で、新たに立ち上がり、７月６日に第１回目の会合が開催された政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の審議内容を報告するとともに、感染症防止対策を強化している医療機関が掲示する「安心マーク（仮）」について、厚生労働省と検討を進めていることを明らかにした。

　同常任理事はまず、同分科会について、これまでの「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を引き継ぎ、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき設置されたもので、専門家会議メンバー８名を含む18名で構成されていることを説明。第1回の分科会では、現状分析を行ったとし、連日100名を超える新規感染者が報告されている東京都の感染状況については、日医としても注視しているとした。また、入院病床の患者数や重症者数は、４月と比較して明らかに下回っているものの、20代、30代の若年層の感染患者の割合が高い状態が続いていることから、今後さまざまな年代に感染が広がっていくことが懸念されるとし、「感染の状況をいち早く察知して、適切に対応していくことが今後の課題である」との考えを述べた。

　更に、今後の対応として、業種別に策定されているガイドラインに基づきそれぞれの業種がしっかりと感染防止対策を講じることが重要になるとした上で、各業種の共通項目として、「利用客や従業員のマスク着用」「対人距離の確保」「手洗い・消毒・換気の徹底」等が示されていることを紹介。医療機関においては、より徹底した感染防止対策が求められるとし、そうした対策を実践している医療機関に対して、日医と厚生労働省の連名により「安心マーク（仮）」の発行を検討していることを明らかにするとともに、各医療機関で掲示することで、国民の皆さんが安心して受診できるようになることに期待感を示し、国に対しては、医療機関の取り組みを広報してもらえるよう要望していく考えを示した。

　また、特に感染拡大がみられる若年層については、正しい情報提供が重要であり、有効な啓発手段を国と相談しながら検討していきたいとするとともに、予防接種や健康診査の実施が十分でない現状を憂慮し、実施主体である市町村が取り組みやすくなるような対応を実施してもらえるよう国に働き掛けていくとした。