新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言について

　中川俊男会長は８月５日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の最近の状況に触れ、医師の専門家集団の立場から発言していくとした上で、「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたＰＣＲ等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」を公表した。

　緊急提言は、７項目（1.保険適用によるＰＣＲ等検査の取り扱いの明確化 2.検体輸送体制の整備 3.ＰＣＲ等検査に係る検査機器の配備 4.臨床検査技師の適切な配置 5.公的検査機関等の増設 6.ＰＣＲ等検査受検者への対応体制の整備 7.医療計画への新興・再興感染症対策の追加）からなっている。

　中川会長は今回緊急提言を公表した背景について、ＰＣＲ検査が進んでいない現状があることを挙げるとともに、「医師が必要であると認めた場合には、確実にＰＣＲ等検査及び抗原検査を実施できるよう緊急提言を取りまとめ、公表させてもらった。国に対しては財源を確保した上で、その実現に努めるよう強く求めていく」とした。

　その他、中川会長はお盆休みを迎えるに当たって国民に対し、「３つの密をそれぞれ避けることや、帰省先の医療提供体制を確認した上で行動して欲しい」と述べ、「我慢のお盆休み」とすることを改めて要望。

　また、唾液を始めとした飛沫が飛び交うことによる感染を避けることが新型コロナウイルス感染症の感染予防には必須であるとし、感染拡大の一因となる可能性が高い「業種、集団、地域」に対して「要請」、「指示」だけではなく、一定の強制力のある「命令」ができるようにすべきであると指摘。その命令に当たっては、「国で一律に行うのではなく、地域の実情を把握している都道府県に一定の権限を持たせ、きめ細やかに対応すべきである」とするとともに、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）を始め現行法を総動員してできることは全て行った上で、必要であれば特措法を改正するなどの法整備を、勇気を持って行うべき」との考えを示した。

　更に、中川会長は、日医では患者さんが安心して医療機関に来院できるよう、感染防止対策を徹底している医療機関に対して、『新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関みんなで安心マーク』の発行を今週中にも開始することを明らかにするとともに、大阪府知事が記者会見（８月４日）で「新型コロナウイルスの軽症者にポビドンヨードを含んだうがい薬でうがいを実施した結果、陽性になる頻度が下がった」と発言したことについて、「現時点ではこれに対するエビデンスが不足している」とし、「日医としても、今後、会内の健康食品安全対策委員会や日本医師会ＣＯＶＩＤ-19有識者会議等でしっかり検証していきたい」と述べた。