日医は8月18日に開催された令和2年度第6回理事会において、現行の「年金・税制課」を分割し、「医業経営支援課」と「年金福祉課」を9月1日付で設置することを決定した。
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、厳しい経営環境に置かれている医療機関に対する経営支援の必要性が高まっている。
今回の見直しはこうした状況に鑑み、医業税制を含む医療機関の経営支援に係る担当課を設置し、対応の充実を図るために行われたものである。
二つの課の所管事項は、「医業経営支援課」が「医療機関の経営支援に関する事項」「医業税制に関する事項」、「年金福祉課」が「日本医師会年金（医師年金）の運営に関する事項」「医師福祉に関する事項」となる。
「新型コロナウイルス感染症対策室」を新設
日医ではまた、8月4日に開催された令和2年度第13回常任理事会において、同日付で健康医療第二課の中に「新型コロナウイルス感染症対策室」を新設することも決めた。
従来、新型コロナウイルス感染症対策については同課で対応してきたが、長期化が予想されるとともに、その対策の重要性がますます高まっている。
同対策室は、日医として当該業務の迅速化と専門部署としての明確化を図り、これを対外的に示すことを目的として、設置することにしたものである。
