オンライン診療に対する日本医師会の考えを説明

　中川会長はまず、オンライン診療に対する日本医師会の基本的スタンスとして、（1）ICT、デジタル技術など技術革新の成果をもって、医療の安全性、有効性、生産性を高める方向を目指す、（2）解決困難な要因によって、医療機関へのアクセスが制限されている場合には適切にオンライン診療で補完する、（3）新型コロナウイルス感染症流行下でのオンライン診療に係る時限的・特例的対応については、改めてしっかりとした検証を行うことを要請する―方針を説明した。
　その上で、初診におけるオンライン診療の時限的・特例的対応に至る経緯として、3月31日の安倍晋三前内閣総理大臣の「患者のみならず、医師・看護師を院内感染リスクから守るためにもオンライン診療を活用していくことが重要。現状の危機感を踏まえた緊急の対応措置を規制改革推進会議で取りまとめて欲しい」との発言を受け、規制改革会議新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォースや、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」での議論を時系列に沿って概説。「同検討会では、初診からのオンライン診療に対し反対意見が強く、今回の措置は緊急時の要請として対面原則の時限的緩和が導入されたものであり、今後の対応については改めて議論が必要である」と述べた。
　また、今後の対応については、「現在のオンライン診療の時限的・特例的対応の検証結果を踏まえ、改めて安全性・有効性について確認しつつ検討すべきである」とする一方、今般の検証から得られる結果は、有事の感染リスクと比較したものであり、平時の対面診療との比較は困難であることに注意する必要があるとした。
　更に、対面診療とオンライン診療とでは、診療行為の範囲が異なることから、診療報酬の一定の差が必要であるとの考えを示すとともに、かかりつけ医の健康相談に関してオンライン診療を認める場合には、健康相談の定義付けや、オンライン健康相談のガイドラインの作成が必要になるとした。