医療機関の窮状を訴え、国の更なる支援を求める

　第3回新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会が9月10日、テレビ会議システムを利用して開催された。
　当日は、新型コロナウイルス感染症対策に資するこれまでの医療提供体制の強化について各団体から説明があった他、今後の更なる取り組みについての意見交換が行われた。
　日本医師会からは、中川俊男会長、釜萢敏常任理事が出席した他、松原謙二副会長、城守国斗・宮川政昭・渡辺弘司・神村裕子各常任理事がオブザーバーとして参加した。
　冒頭あいさつした加藤勝信厚生労働大臣（当時）は、国のこれまでの施策を説明した上で、「交付金の早期の執行に努めるとともに、インフルエンザの流行に備え、今後も万全の体制を整えていきたい」として、参加団体に対して更なる協力を求めた。
　議事では始めに、厚労省事務局から、新型コロナウイルス感染症対策本部が8月28日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」、厚労省から9月4日に発出された事務連絡「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」、国からの医療機関に対する支援の状況等の概要について、それぞれ説明がなされた。
　引き続き行われた各団体の取り組みに関する説明の中で、中川会長はまず、9月9日に厚労省から事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について」が発出されたことについて触れ、「これにより、PCR等検査の問題は飛躍的に改善される」と謝意を表明。日本医師会としてもその内容の周知徹底を図っていきたいとした。
　また、医療機関の経営状況に関しては、本年4～6月分の新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響について、日本医師会で調査した結果を基にその窮状を訴え、引き続き国の支援を強く求めた他、8月7日から発行を開始した「みんなで安心マーク」に関しては1万1895件（9月10日9時30分現在）発行されていることを報告した。（別記事参照）
　その他の団体からは、各自の取り組みの紹介があった他、わが国で感染症専門医が不足していることの問題点などの指摘もなされた。
　その後の意見交換では、国が医療機関に対して発熱患者の対応や検査体制の整備を求めていることについて、釜萢常任理事が多くの医療機関では検体採取の際に感染してしまうことに不安を感じていることを説明。国に対して可能な限り感染リスクの低い検体採取ができるよう、力を尽くして欲しいと要請した。