インフル・新型コロナの同時流行を踏まえ地域の実情に応じた発熱患者受け入れ体制の確保を求める

　中川会長は、まず、各医療機関において、①発熱患者の診療を担うかどうか②インフルエンザの検査にどのように対応するか③新型コロナウイルスの検査にどのように対応するか―を検討し、それぞれ可能な範囲で対応していくことを要請。
　動線を分離（空間的動線分離）する他、一日のうちあらかじめ時間を設定（時間的動線分離）して発熱患者の受け入れをすることも可能であり、動線を分離して発熱患者等専用の診察室を設ける場合は、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含むとした。
　また、診療・検査医療機関（仮称）に指定されたことの公表には、医療機関からの希望を受けた上で、都道府県と地域医師会との協議・合意を経て行うものであり、公表の有無により補助金支給額に差異は生じず、発熱患者に対応するための曜日・時間設定に伴う診療日・診療時間の変更届の提出は不要であることを強調。発熱患者に対する時間的・空間的動線分離が設定できる医療機関は、「診療・検査医療機関（仮称）」として手挙げし、都道府県による指定を受けることになると概説した。

　一方、釜萢常任理事は、「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」（以下、発熱外来補助金）について、具体的に七つのケース（ケース2、3は別掲。それ以外は日本医師会ホームページ会見資料を参照）を挙げて、医療機関への補助金がどのようになるのかを詳細に説明した。
　同常任理事は発熱外来補助金について、発熱患者を診れば診るほど減額される、との誤解があると強調。「発熱外来補助金の理念は、医療機関が診療体制を整備したにもかかわらず、発熱患者の受診がなかった場合でも、一定の条件の下で補助金が受けられるという、『空床確保』と同様の考え方である」とした上で、同補助金の理解と利用が広まることで、より多くの医療機関の手挙げが促され、発熱患者への対応が各地域において可能となることに期待感を示すとともに、適切な情報発信を要望した。