菅総理と
菅総理と
中川俊男会長は10月1日、今村聡・松原謙二・猪口雄二各副会長と共に総理官邸を訪れ、菅義偉内閣総理大臣と初会談を行い、政府と医師会が今後も協力して新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいくことなどを確認した。
会談では、中川会長が総理就任に対する祝意を伝えたことに対して、菅総理は新型コロナウイルス感染症対策への日頃の協力に感謝の意を示すとともに、第二次補正予算による支援金が届いていない医療機関があることに言及。「一番頑張ってもらっているところに支援金が届いていないのは申し訳ない」と述べ、速やかな支援金の交付を促す考えを示した。
また、中川会長が新型コロナウイルス感染症患者を診ていない医療機関も含め、現在の医療機関経営の厳しさを説明し、その支援を求めたことに対しては、一定の理解を示し、「田村憲久厚生労働大臣とよく話し合って欲しい」と応じた。
更に、菅総理は「何かあったら、いつでも相談して欲しい」とも述べ、今後も政府と日本医師会が協力して新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいくことを確認した。
中川会長ら一行は、菅総理との会談前には加藤勝信内閣官房長官とも会談を行った。
その中では、政府が進めているデジタル化の問題が話題となり、加藤官房長官は中川会長に対して、「この問題に関して、日本医師会には、医療という狭い観点ではなく広い観点から、これまでにない発想で提言を出してもらいたい」と要望。オンライン診療に関しては、「今後も色々と相談させて欲しい」と述べた。
また、この問題に関連して、今村副会長が日本医師会が導入を目指している「死亡診断書の電子化」についても言及。その導入に向けた協力を求めたことに対しては、一定の理解を示した。
その他、中川会長は加藤官房長官に対しても、危機的状況にある医療機関への支援を要請。加藤官房長官は財務省に繰り返し、支援の必要性を説明していることを明らかにするとともに、「今後は、診療報酬体系も含め、新型コロナウイルス感染症が収束した後の医療のあり方について検討していく必要があるのではないか」との考えを示した。
