医療機関（開設者、管理者）の皆様へ　新型コロナウイルス感染症対応　医療従事者支援制度　新型コロナウイルス感染症と向き合う医療従事者を守るために

医療機関で働く医療従事者は、自身が感染する、感染の媒介者になるかも知れないという不安の中、患者の治療に従事しています。「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」は医療現場の最前線で働く医療従事者が安心して働けるよう、そして医療提供体制をしっかりと維持して頂けるために新たに創設した制度です。

　日本医師会では新型コロナウイルス感染症が拡大した4月から、治療の最前線で使命をもって働く医療従事者が万一感染した場合であっても一定の収入が補償されることが必要であるとして、各医療団体のご協力を頂きながら、国に対して医療従事者に対する支援を要望してきました。
　今般、国の「医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助」が決定したことに伴い、「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」を創設することとなりました。本制度は国の補助に加えて日本医師会他、医療団体からの補助を活用することにより、医療機関がより少ない負担で医療従事者に対する補償を行うことができる仕組みとしています。
　新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関においては、医療従事者に万一罹患した場合の収入面の不安を少しでも解消してもらい、安心して医療に取り組んで頂くためのサポートを少ない負担でできる、メリットの大きい制度となっており、加入されることをお勧めするとともに、多くの医療機関が加入することを期待します。

　日本国内の病院、診療所（歯科診療所を含む）、助産所、訪問看護ステーションです。
　※病院・診療所については保険医療機関となります。

政府労災保険等に加入している医療機関の医療従事者（被用者）
　※医療法人の代表者・役員、個人事業主は、政府労災保険の特別加入者となることにより、補償の対象となります。
　※公務員災害補償法等の対象とする公務員も補償対象となります（国家公務員を除く）。
本制度への加入に当たっては、「すべての医療従事者を補償対象とする」「医療資格者のみを補償対象とする」を選択することができます。

年間保険料（医療従事者1名あたり）1,000円

　※本制度は「令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業」の対象となります。
　※「新型コロナウイルス感染症対応医療機関」「医療資格者」の定義は上記支援事業の規定に準じます。
　※本制度の保険料の一部には医療団体からの補助が適用されます。

医療従事者が新型コロナウイルス感染症に罹患して休業した場合の補償
　医療従事者が、業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に、労災保険からの給付に加えて、休業補償一時金を補償します。また、万一死亡した場合には、死亡補償一時金をお支払いすることにより医療従事者を支援し、その家族の経済的負担を補償します。
新型コロナウイルス感染症に限定した労災補償上乗せ保険
　業務災害の原因を新型コロナウイルス感染症に限定することにより、医療機関にとって加入しやすい保険料設定になっています。
国の補助・医療団体の補助が利用可能
　加入する医療資格者の保険料については、国の補助（医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助）、医療団体からの補助を利用することにより、医療機関の負担を更に軽減しています。
簡単な加入手続き
　インターネットから加入手続きができます。国の補助申請についても制度運営機関を経由して行います。

　※政府労災保険等の認定が必要となります。
　※保険開始期以降に新型コロナウイルス感染症を発症した場合が対象となります。

　加入申し込みについては、日本医師会ホームページ医療従事者支援制度特設サイトからの手続きとなります（特設サイトは11月9日（月）開設予定）。
　※制度の詳細については以下をご覧下さい。
【日本医師会ホームページ▶医師のみなさまへ▶その他▶新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度】