後期高齢者の原則2割負担導入に改めて懸念を表明

　中川会長は11日の会見において記者からの質問に答え、全世代型社会保障改革の一環として検討されている（1）後期高齢者への原則2割負担の導入、（2）「外来機能分化」と「200床以上の一般病院への定額負担拡大」―の2点について、日本医師会の考えを説明した。
　（1）に関して、中川会長は新型コロナウイルス感染症への感染を恐れて、受診を控えている高齢者も多い中で、75歳以上の自己負担割合を原則2割にしようという動きがあることは非常に悲しいことだと指摘。その上で改めて、2割への引き上げはその対象を限定的にすべきであると主張した。
　更に、具体的な2割負担の対象者については、「前年度の収入が介護保険で現役並み所得とされる340万円を目安にすることが、現実的な着地点としては良いのではないか」との認識を示した。
　また、（2）については、9日の自民党「人生100年時代戦略本部」でも主張したとおり、引き続き病院団体とも協力しながら政府に働き掛けていく意向を示した。