日本医師会会員医療機関向け医療通訳サービスの取り組みについて

　松本常任理事は、医療通訳会社であるメディフォン社と提携した日本医師会会員医療機関向け医療通訳サービスについて、令和2年4月1日のサービス開始からこれまでの利用状況を報告するとともに日本医師会の見解を示した。
　同常任理事はまず、本サービスについて「日本医師会では、国のインバウンド政策や東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として訪日外国人、在留外国人の増加により医療機関を受診する外国人患者数の増大も予測されたことから、医療現場のコミュニケーション円滑化や医療内容説明の一助として導入したものである」と説明した。
　その上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を進めるに当たり、外国人支援策として導入した医療通訳サービスの8カ月経過時点での利用状況を、（1）言語別電話医療通訳件数、（2）診療科別電話医療通訳、(3）都道府県別電話医療通訳件数・医療機関登録件数、（4）機械翻訳（スマホ・タブレット）の利用状況、（5）新型コロナ対応ケース―に分けて報告した。
　（1）では、現在、12言語・179件の医療通訳が実施されており、その利用は中国語と英語が全体の約2分の1を占め、次いでベトナム語・ネパール語が多いなど、近年在住者の増加率の高い言語の利用が多い傾向が見られる。
　（2）では、一般内科の利用が多い他、25の診療科で利用されており、幅広い診療科での需要が見受けられる。
　また、医療通訳を利用する機会は、「診療・検査説明」が85％を占め、利用患者属性としては「不明」を除く93％が「在住者」であった。
　（3）の通訳件数では、東京がほぼ半数を占めており、次いで、埼玉県、愛知県、兵庫県、石川県の順となっている。
　（4）では、利用登録のある1249機関のうち、119機関が電話による通訳サービス以外に、受付や会計時の利用を想定したスマートフォンやタブレットのアプリによる機械翻訳サービスを利用。利用言語は英語が多いものの、中国語、スペイン語など多言語での利用が見られた。
　（5）では、新型コロナウイルス感染症に関連した対応の一部として、PCR検査や感染対策、新型コロナにより発生した別の症状に関する説明などにも利用され、通訳ツールがなければコミュニケーションに大変難渋したことが推測される。
　その上で、同常任理事は、「本サービスは、希少言語を含めた多くの言語による医療通訳が可能であり、利用回数の制限はあるが無料で提供できるなど、医療機関、医療機関を利用する外国人双方に役立つツールとなっている」として、改めてその意義を強調。外国人対策の一助として、引き続き本サービスの普及に努めていく考えを示した。
　医療通訳サービスのお申し込みは下記まで。
https://mediphone.jp/forms/jma.html
　サービスの内容等の詳細は、日本医師会ホームページのメンバーズルームをご参照下さい。