新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策まとまる

　猪口雄二副会長は、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策を説明した。
　患者の受入病床確保については、その実効性の確保・向上に向け、日本医師会、四病院団体協議会並びに全国自治体病院協議会で「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」を設立。これまでに二度開催し、今回の具体的方策を取りまとめた。
　その成果を公表した猪口副会長は、具体的方策として、（1）都道府県医師会、都道府県病院団体及び支部による協議会の立ち上げ、（2）協議会による情報共有の仕組みの構築・活用、（3）受入病床の確保策、（4）後方支援病床の確保策、（5）宿泊療養施設や自宅療養の充実、（6）地域の医師・看護師等の派遣等による対策―を行うとして、それぞれについて解説した。
　具体的方策の概要は次のとおり。
　（1）では、協議会は、都道府県行政との間で緊密な連携をとる。なお、既に協議会のような連携体制が構築されている場合は、それを尊重し支援に努める。
　（2）では、「都道府県内における新型コロナウイルス感染症患者発生状況」「地域ごとの病床使用率」「病床確保、感染防止、医師等の派遣に関する財政支援策、関係法令上、診療報酬上の取り扱いに関する情報」等を随時発信し合う中で、必要な調整・連絡を図る。
　（3）では、「新規に新型コロナウイルス感染症の入院加療を要する患者の受け入れを行う病院」「既に同患者を受け入れている病院であって、増床や他の疾患患者用病床の転用により、受入病床の拡大を行う病院」を確保し、支援を行う。
　この点について同副会長は、「ある程度の規模がある民間病院のほとんどは既に受け入れを行っている」と述べ、受入病院を増やすことの難しさを説明した。
　（4）では、急性期を過ぎ、引き続き入院加療を要する同感染症患者転院について、（1）の協議会や地域医療調整会議等において、転出希望病院と転入可能医療機関の組み合わせの決定を行うとともに、転入可能病院となる病院に対し、同感染症患者の退院基準の周知徹底及びその理解促進を図る。
　受入病床、後方支援病床の確保は緊急性があるため、協議会はWEB等を活用し、頻回かつできるだけ多くの病院が参加できるように工夫する。
　（5）では、行政から地域医師会への健康フォローアップ業務委託を推進し、医師・看護師・事務職等の派遣を行う。
　同副会長は、フォローアップ業務について、保健所の負担が限界にあるとの見方を示し、医師が参加できるようなシステムづくりの必要性を強調した。
　（6）では、協議体で他の都道府県の事例紹介や地域の医師・看護師等の派遣を行い、派遣に当たっては、地域の実情に応じ、JMATなどの各団体の支援チームの枠組みを活用する。
　また、新規で同感染症患者を受け入れる病院への技術指導員の派遣、受入病院からの患者引き受け等、必要な対策を立案・実行する。
　同副会長は最後に、前回の同会議ではさまざまな意見が出されたとして、そのいくつかを紹介するとともに、今後も同会議を継続して開催し、好事例の全国展開を行っていく意向を示した。