日本医師会が健康経営優良法人の認定受ける

　松本吉郎常任理事は、経済産業省が設計し、日本健康会議が行っている、「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、昨年度に続いて日本医師会が健康経営優良法人として認定されたことを報告した。
　同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰することを目的として、2017年度より開始されたものである。
　今回、大規模法人部門に申請のあった企業数は2523社であり、そのうちの1473社が認定を受けた。
　同常任理事は、「中川俊男会長の指示の下、担当役員及び担当課、並びに昨年度より日本医師会内に設置している健康経営推進プロジェクトチームを中心に、健康経営に向けた取り組みを進めてきた」と今回の認定に至るまでの経緯などを説明した。
　また、今年度行った具体的な取り組みとしては、（1）組織一丸となって健康経営の推進を図ることを目的に健康経営推進規程を新たに策定、（2）職員のコミュニケーション増進やエンゲージメントの向上などを図ることを目的に職員が利用するマグネットスペースの設置、（3）職員の自己啓発支援のための資格取得支援制度の策定や健康の保持増進・生活習慣病の予防対策の一環とする一時金の支給、更には、職員の家族を対象とした啓発活動等を行い、職員のみならずその家族等も含めた、健康意識の向上と健康経営推進への理解を深める取り組みの実施―を行ったことを紹介した。
　その上で、同常任理事は、同制度について、1年更新のため毎年申請が必要であり、評価項目も毎年変化することから、今後も継続して健康経営を進めていくことが求められるとする他、その申請数・認定数は年々増加し、各企業での取り組みレベルも上がっていることを説明。その一方で、医療法人・社会福祉法人やその他国内法に基づく法人の申請数は少ない状況にあるとし、日本医師会が認定されたことにより、今後、健康経営に取り組む都道府県医師会等の関係団体や医療機関などが増えていくきっかけとなることに期待を寄せた。
　なお、今回は大規模部門で姫路市医師会が認定を受けた他、中小規模法人部門では徳島県医師会が3年連続で認定を受けるだけでなく、特に優れた取り組みをしている法人として「ブライト500」に選定されている。