猪口副会長は、６月２日の定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種の現在の状況について説明を行った。
冒頭、猪口副会長は新型コロナウイルスワクチンの接種体制について、「地域の実情に応じて、集団接種とかかりつけ医による個別接種を適切に組み合わせることが重要」と述べた上で、東京都小金井市の好事例では、同市と医師会が連携し、個別接種を中心に効率的に動いていることを紹介した。
次に、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、添付文書の改訂で温度管理や保存期間が緩和されたことを受け、「従来５日だった保存期間が１カ月になると、接種受け入れの調整が本当にしやすくなる」と歓迎の意を示すとともに、「地域のかかりつけ医による個別接種は、安心かつ円滑に、多くの方への対応が可能になる」とした。
また、集団接種会場や病院における、医師、看護師、薬剤師など医療従事者のチームによる接種は非常に効率的である一方、担い手の求職とマッチングがうまくいっていない事例が多いことを指摘。医師、看護師を始め、協力の意向を示している医療従事者は多いことから、「日本医師会女性医師バンク」「都道県のナースセンター」「医療のお仕事Key-Net」などの活用等により解決可能との見方を示した。
同副会長は、現在問題となっている多重予約によるキャンセルの問題についても言及。予約は１カ所という原則はあるものの、当日の体調面でのキャンセルを含め、現実的にはキャンセルをゼロにはできないことを踏まえ、「接種会場等におけるキャンセル対応として、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方を中心とした、簡単なウェイティングリストのようなものを作成することが一つの解決方法ではないか」と述べた。
更に、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの取り扱いの変更やモデルナ社製のワクチンの登場により、今後は職域や学校などでの接種も行われる見通しであることから、「（そういった場での接種を）希望する方が速やかに接種を受けられる体制づくりにも協力していきたい」とした。
同副会長は最後に、日本医師会のホームページ内に、各地域で工夫している取り組みや課題等についての情報を、地域の医師会から報告できるシステムを設置したことを報告。集まった事例を紹介することで横展開を図っていく意向も示した。
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