新型コロナウイルス感染症の現況について

　中川俊男会長は、新型コロナウイルス感染症に関して、（1）感染状況、（2）東京オリンピック・パラリンピック、（3）ワクチン接種―について説明を行った。
　（1）では、7月12日に東京都に対する緊急事態宣言が発令されるとともに、沖縄県に対する同宣言が延長されたことなどに触れた上で、直近の医療提供体制の指標や首都圏1都3県の新規陽性者数及び、変異株の割合も上昇し、全国的に見ても直近1週間とその前の週との比が増えていることなどを踏まえ、感染の再拡大の兆候が見られるとして、現状に危機感を示した。
　（2）では、大会開催への対応状況と現状の課題等についての情報共有を図ることを目的として、7月12日に「東京オリンピック・パラリンピックに関する都道府県医師会連絡協議会」をオンラインで開催したことを報告。
　同協議会には、競技会場を有する、北海道、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県の9都道県を中心に多くの医師会が参加したとして、当日出された意見や議論の内容を紹介した。
　その上で、「日本医師会としても、安全安心な大会とするための支援に当たっていく」と述べるとともに、今回の協議会で明らかにされた懸念や心配の声を大会組織委員会に伝えていく意向を示した。
　また、大会期間中に日本医師会が、競技会場を有する9都道県あるいはその周辺の地域の医師会と情報を共有するシステムを運用することを公表。同システムは令和元年に開催されたラグビーワールドカップ時に試験運用をしたものであり、今回も休日夜間を問わず、迅速に対応できる情報共有手段として活用していくとした（別記事参照）。
　（3）では、現在、各地域の医師会や医療機関からワクチンの供給について、日本医師会に不安の声が届いていることを明かし、考えられる要因として、ワクチン接種記録システム（VRS）への入力が追いついていないことや、現状の市区町村からの報告数が実情を正確に反映できていない可能性を挙げた。
　更に、医療機関の個別接種については、保管しているワクチンのほとんどが1回目を接種した方の2回目分だと考えられることを改めて説明。数字上表れたもの全てが、現実に在庫として滞留しているわけではないとの見方を示し、「国民、自治体の不安が更に募らないよう、政府には丁寧な対応をお願いしたい」と要請した。
　中川会長は最後に、政府によるワクチンの供給の見通しについての迅速で丁寧な説明を改めて求めた上で、接種を希望する方に向け、「ワクチンは一気に供給されるわけではないが、必ず順番は回ってくるので慌てずにお待ち頂きたい」と呼び掛けた。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）