松本吉郎常任理事は７月21日の定例記者会見で、都道府県医師会の協力の下で継続的に実施している、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の診療所経営への影響に対する調査結果について、2021年２～４月の３カ月分の概要を速報として報告した。
同常任理事は、調査結果のポイントとしては、
(1)受診控えによるレセプトの総件数(患者数)は、2020年１月以降、対前年同月比でマイナスが続いており、2021年３・４月についても依然としてマイナスとなっている。
(2)2021年４月の初・再診料の算定回数は、対前年同月比でプラスとなったものの、2020年４月は受診控えの影響を大きく受けていることを鑑みると、本当に回復したと言える水準ではない。
(3)2021年４月は、受診控えに若干の改善があり、医科外来等感染対策実施加算等の診療報酬上の特例等が寄与したことにより、１年前の初・再診料等の落ち込みをカバーした。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が１年以上続いてきたことを鑑みれば、乳幼児感染予防策加算なども含め、診療報酬上の特例の継続が必要である。
(4)2021年３月、４月の補助金を含む医療収入等は、３月はいわゆる発熱外来の補助金が、４月からは診療報酬上のコロナ特例が実施されたことにより、対前年同月増減額はプラスに転じたものの、2020年４月から2021年４月の累計額で見ると、有床診療所で約360万円、無床診療所で約900万円のマイナスとなる。
―があると指摘。同常任理事は、今回の結果を受けて、「新型コロナの拡大により、既に１年以上減収減益が続いていることを踏まえ、今後、今年４月並みの受診控えの改善傾向が続いたとしても、補助金や診療報酬上の特例の継続が必要であることは明らかである」と強調し、引き続き、診療報酬上の特例の継続を強く求めていく考えを示した。
なお、詳細な報告については、後日、改めて行うことになっている。
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