日本医師会サイバーセキュリティ支援制度の運用を開始

　日本医師会では、近年サイバー攻撃による被害が増加し、今後もその傾向が続くと見込まれている事態を深刻に受け止め、日本医師会のA①会員 （病院・診療所の開設者、管理者）を対象とした「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」をこのほど創設し、6月1日からその運用を開始した。制度の概要は以下のとおりである。

【制度の概要】

　本制度では、日本医師会の全てのA①会員が新たな費用負担をすることなく、以下の3つの支援を行うことになっている。ただし、いわゆる「サイバ ーリスク保険」ではなく、サイバー攻撃により発生した損害賠償責任や費用損害に関する補償等を行うものではない。

(1)日本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓口（緊急相談窓口）

　サイバーセキュリティに関連する日常の些細なセキュリティトラブルから重大トラブルまで幅広く相談できる相談窓口（年中無休・受付時間：9時～21時）を設置。無料で何度でも利用が可能としている。

(2)セキュリティ対策強化に向けた無料サイト（Tokio Cyber Port）の活用

　サイバー攻撃に対する意識の向上や予防のため、東京海上日動火災保険(株)が運営するサイバーセキュリティ情報発信ポータルサイト「Tokio Cyber Port」の活用を推奨（関連ニュースやコラム、標的型攻撃メール訓練、各種マニュアル等が提供されている）。

(3)日本医師会サイバー攻撃一時支援金・個人情報漏えい一時支援金制度

　日本医師会A(1)会員が開設・管理する医療機関において、「サイバー攻撃の被害を受けた場合」「サイバー攻撃に起因しない個人情報漏えいが発生した場合」に該当する被害が発生した際に、初期対応を支援する費用として一時金を支払う（事由発生日：2022年6月1日以降）。

　担当の長島公之常任理事は、「本制度により、医療機関におけるサイバーセキュリティの向上に一層取り組んでいく」としている。

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