『HPKIセカンド電子証明書管理サービス』の運用を12月から開始

　日本医師会はこのほど、日本薬剤師会、医療情報システム開発センターと共に、電子処方箋（せん）など、医療現場においてHPKIをより使いやすくするための取り組みとして、『HPKIセカンド電子証明書管理サービス』を共同開発し、本年12月からその運用を開始することになった。
　既述の3団体は、厚生労働省が施策として普及を進めている「保健医療福祉分野PKI認証局（Healthcare Public Key Infrastructure認証局）」（以下、HPKI認証局）を運営しており、各HPKI認証局では、電子的な身分証明書である「HPKI電子証明書」を発行し、その電子証明書を格納したICカード（以下、HPKIカード）を提供している（日本医師会は「医師資格証」）。
　医師は、これらのHPKIカードを用いることで、医療分野国家資格を電子的に証明できる「HPKI電子署名」を行うことができるが、カード型であることから、HPKI電子署名を実施しようとする全ての端末（電子カルテ等）にカードリーダーが必要なことや、破損・紛失時に業務が滞るといった問題点が指摘されていた。
　そのため、3団体ではHPKI電子証明書を安全なクラウド上にも格納することで、HPKIカードを用いなくてもHPKI電子署名が可能となる「HPKI電子証明書管理サービス」を3団体で共同開発。各認証局がHPKIカード発行対象者に対して、追加でクラウド用のHPKI電子証明書「HPKIセカンド電子証明書」を発行・格納することによって、スマートフォンでもHPKI電子署名を行うことができるようにした。
　担当の長島公之常任理事は、「HPKIカードは、会員証等の現実世界における身分証明書や研修会時の受講受付等に活用することから、引き続き発行を継続することになる。今回のクラウド上に格納するHPKI電子証明書は、HPKIカード保有者に対して発行するもので、あくまでHPKIカードを補完する位置付けのものと考えて欲しい」としている。
　なお、HPKIセカンド電子証明書の発行の流れや使い方などについては、日本医師会電子認証センターのホームページをご参照願いたい。