松本吉郎会長は５月10日、堀憲郎日本歯科医師会長、山本信夫日本薬剤師会長と共に日医会館で記者会見を行い、医科・歯科・調剤分野における物価高騰対策や、医療・介護従事者の賃上げのため、更なる政府の財政措置を要望する合同声明を三師会で取りまとめたことを公表した。
松本会長はまず、４月28日に日本医師会が自由民主党政務調査会に対して、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議と連名で、医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出したことを報告。更にこのたび三師会で合同声明を出すに至ったとし、その趣旨を説明した。
本声明では、現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等による世界的なエネルギー価格の高騰や、人件費の上昇を始めとする急激な価格高騰の状況にあるにもかかわらず、公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であることを訴えている。
更に、インフレ率を超える賃上げの実現という政府の方針に沿うためには、労働力人口の約12％（約800万人）を占める医療・介護従事者の賃上げも喫緊の課題であるとし、診療報酬・介護報酬という公定価格で運営を行っている医科歯科医療機関、薬局、介護施設等においては、昨今の物価高騰も相まって賃上げに対応できない状況となっていることを強調。令和５年度における緊急的な措置や、令和６年度のトリプル改定で物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に記載するなどの財政措置を、政府に強く求めている。
堀日歯会長は、「個人立の小規模な診療所が75％を占める歯科において、昨今の物価高騰の影響は大きい」と述べ、令和４年４～６月の内部調査においても水道光熱費が前年度に比べ11.6%増加していたことを報告。加えてコロナ禍以降、歯科材料費や消耗品費など総支出も増えたとし、新型コロナウイルス感染症の類型の変更に伴い感染防止対策を緩和できるわけではないことを指摘した。更に、オンライン資格確認や医療ＤＸ推進のコストの増加などにも懸念を示し、財政措置の必要性を訴えた。
山本日薬会長は、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受け、本会の調査では95％に及ぶ薬局が厳しい経営状況を余儀なくされている」と主張。また、調剤報酬の75%を占める薬価が毎年改定されていることから、資産価値の減少も加わり、公定価格の下で運営されている薬局における物価や賃金の高騰の影響は甚大で、経営的に危機的な状況であることを訴え、本声明への理解を求めた。
その後の記者との質疑で、医師の賃上げについて問われた松本会長は、「医師のみの人件費の問題ではなく、医療従事者全体の課題である」との認識を示し、令和５年度に関しては補助金・助成金での対応が、令和６年度に関しては診療報酬改定における根本的な対策がなされるよう、議論に臨んでいくとした。
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