釜萢敏常任理事は９月20日に記者会見を行い、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況と、厚生労働省が公表した10月以降のコロナに関する財政支援の見直し等について説明した。
同常任理事は、まず、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行に伴う医療現場の逼迫状況について説明。疫学週第36週（９月４日～10日）の新型コロナに関する定点報告が20.19であり、第35週（20.50）と比較して同水準または減少が見られ、場合によっては今後減っていく可能性があるのではとの見方を示すとともに、新規入院患者についても、第36週が11,566名であり、第35週（13,310名）と比較して減少していることにも言及した。ただし、地域において新型コロナとインフルエンザの感染が流行しており、引き続き注視が必要であるとした。
また、新型コロナワクチンの秋接種が本日から始まったことについては、アメリカのＣＤＣがワクチン接種を推奨していることを紹介しながら、ワクチン接種の有効性を強調、「日本医師会としては、希望される方に速やかにワクチンが接種できる体制を構築していくために、引き続き力を尽くしたい」と述べた。
続いて、厚生労働省が公表した新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の財政支援の見直し等について説明。見直しの基本的な考え方は、10月１日からは冬の感染拡大に備えた重点的・集中的な入院体制の確保等を行いながら、令和６年４月１日からの通常の体制への完全移行を予定しているというものであるとした他、日本医師会や全国知事会の要望を受けて、激変緩和策として10月の内は病床確保料の目安に関して、経過措置が適用されることになったことを説明した。
更に、治療薬に関する自己負担に関しては３割負担で9,000円（２割負担で6,000円、１割負担で3,000円）、入院医療費は補助額が20,000円から10,000円に減額。高齢者施設への支援についても、補助の減額や、追加補助の要件であるクラスター発生人数の変更などがあったことなどを概説した。
その上で、同常任理事はこの10月以降の大きな体制の変更について、「しっかり行うとともに、分かりやすい情報を多くの方々に届けることが必要になる」として、報道各社に対して、その協力を求めた。
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