日本医師会は昨年12月15日、岸田文雄内閣総理大臣と武見敬三厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣との協議により、令和6年度診療報酬改定率が一定の決着を見たことを受けて、コメントを公表した。
コメントでは、まず、政府・与党に対して、「賃金上昇や物価高騰、感染症への対応、更には日進月歩する医療の高度化への対応にご尽力頂いた」として、感謝の意を表明。その上で、「地域を面で支えられるよう、更なる地域医療の充実を効果的に行っていく」との考えを改めて示した。
改定率については率直に評価
また、令和6年度診療報酬改定に向けては、30年ぶりの賃金上昇・物価高騰への対応が必要だと主張してきたことを説明。今回の改定率については、「令和6年春闘の先鞭（せんべん）となる賃上げの実現、更には物価高騰への対応の財源を一定程度確保頂き、政府・与党始め多くの関係者の皆様に実態をご理解頂けたものと実感している」とした上で、「必ずしも満足するものではないが、率直に評価をさせて頂きたい」としている。
また、今後に関しては、診療報酬だけではなく、税制、補助金、支援金、更には文部科学省からの大学病院への運営費交付金・私学助成金など、あらゆる手段も全て活用して、「地域医療構想」「医師の働き方改革」「医師偏在対策」を始め、令和6年度からの医療提供体制に向けて、総力を挙げて取り組んでいく必要があるとするとともに、次のターゲット年となる2040年も見据えて、更に改革を進めていかなければならないと指摘した。
なお、コメントの全文については、日本医師会ホームページの日医on-lineの中のプレスリリースをご参照願いたい。
