「居宅療養管理指導」「訪問看護」「通所リハビリテーション」「訪問リハビリテーション」については6月施行に

　社会保障審議会介護給付費分科会が昨年12月18日、都内で開催され、日本医師会からは江澤和彦常任理事が出席した。
　当日は、これまでの議論を受けて取りまとめられた「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」が示され、修正を座長一任とすることで了承された。
　審議報告では、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」等を基本的な視点として、介護報酬改定を実施するとした上で、それぞれの視点に関する具体的な考えが示されている。
　今回審議報告が了承されたことを受けて、厚生労働省事務局では介護施設・事業所の運営基準と報酬単位に関する省令・告示改正案の策定を進め、改正案の諮問を同分科会に行う予定としている。
　その他、当日の議論の中では、委員から改定の実施時期について質問が出され、厚労省事務局から、「居宅療養管理指導」「訪問看護」「通所リハビリテーション」「訪問リハビリテーション」については6月施行とし、他のサービスについては4月施行との説明がなされた。
　これに対して、江澤常任理事は、「次回診療報酬の改定施行時期が6月となることは、ベンダーのシステム改修の集中的負荷の解消や標準算定モジュールの導入を背景として、8月2日の中医協で承認されている。介護現場においても、多かれ少なかれベンダーのシステム改修の集中的負荷は存在し、標準算定モジュールの導入も医療の後に介護も視野に入っている」と指摘。
　その上で、「介護報酬改定時期が、8月2日から4カ月半も経過した年末まで決まらず、議論を深める場も設けられず、自治体、現場が困るような事態を招いたことに関しては、事務局に猛省を促したい」として、厚労省事務局の対応を強く批判した。
　更に、「次回はトリプル改定であり、これだけ医療・介護・福祉の連携が連呼されながら、改定時期の足並みがそろわず、分断を生じさせる結果となったことは極めて残念」と述べるとともに、実施時期がずれるにしても、6月施行のサービスは2カ月遅れのため、プラス改定となれば、その増額分の3年間分の36カ月を34カ月で給付する必要があり、報酬単価に34分の36を乗じることは最低条件であるとした。
　また、今後については、「現場では、予想できない混乱が生じる可能性がある」として、国に対して、自治体と連携の下で相談窓口を設けるなど、医療・介護現場に支障のないよう、手厚く丁寧な対応を求めるとともに、「6年ごとに今回のような混乱を生じさせてはならない」として、次回同時改定では改定施行時期の足並みがそろうようにして欲しいと強く要望した。
　この要望に対して、間隆一郎厚労省老健局長は、「ご指摘の点については、真摯（しんし）に受け止めたい。トリプル改定、コロナでの対応を通じ、医療介護連携の必要性は十分認識しているが、事業所の経営状況、保険者実務やシステム改修等の負荷等を踏まえて、今回の対応とさせて頂くことにした」と説明。次回の同時改定に向けては、「より効率的・合理的なシステムのあり方や業務負荷などを考える必要があり、診療報酬DX等の動きを見ながら十分な準備をして、将来は、6月施行も検討していきたい」と回答した。