令和6年度診療報酬改定に関する答申まとまる

中医協総会が2月14日、都内で開催され、令和6年度診療報酬改定に関する答申がまとまり、小塩隆士中医協会長（一橋大学経済研究所教授）から、武見敬三厚生労働大臣（代理：濵地雅一厚労副大臣）に提出された。 　これを受けて、同日には三師会合同記者会見、日本医師会・四病院団体協議会合同記者会見が相次いで開催され、各団体から今回の診療報酬改定に関する受け止め等について説明が行われた。

　今回の改定に係る議論は、財政制度等審議会から（1）国民負担を軽減する観点から、できる限り効率的に提供するよう、診療報酬の合理化・適正化等を進めていく必要がある、（2）診療所の経営状況は極めて良好であり、診療所の報酬単価を引き下げること等により、医療従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当である―等の意見が出されるなど、診療側にとっては、逆風が吹く中で進められたものとなった。
　そのような状況下においても、長島公之常任理事を中心に日本医師会役員は診療側委員の一員として、医療界の置かれている状況について一つ一つ丁寧に説明し、理解を求めてきた。
　まず、（1）に対しては、新型コロナ禍に続く物価高騰により、公的価格で運営される医療機関の経営は日に日に厳しさを増していることを強調。更に、政府が政策の最優先事項として掲げる賃上げについて、医療従事者の処遇改善は、その原資となる診療報酬の引き上げ無しには実現し得ないと主張した。
　また、（2）に対しては、診療報酬上のコロナ特例や、補助金を加味した上で直近の診療所の経営状況を判断していると批判するとともに、「病院と診療所の役割に違いはあるものの、治療としては一連のもので、患者の受ける医療に差はない」とし、両者を分断するような評価のあり方に強く反発。その上で、高齢化による医療費の自然増に加え、高額な医薬品も次々と上市され、技術も日進月歩する医療を国民に過不足なく提供するには、大幅なプラス改定以外にはあり得ないことを主張した。
　その他、今回の改定議論では、個別改定項目（いわゆる「短冊」）の議論（1月31日に行われた総会）において、「急性期一般入院料1における平均在院日数の基準の見直し」について、平均在院日数を現行の18日から14日に見直すべきとする支払側に対して、見直すべきではないと診療側が主張。
　更に、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目及び施設基準の見直し」についても、厚労省事務局が用意した四つの変更案のうち、最も厳しいものを採用すべきとする支払側と、更に緩やかな変更案も検討すべきとする診療側で、鋭く意見が対立。その結果、既述の2項目については公益裁定が行われるといった事態も起きた。

　2月14日の総会では、厚労省事務局からこれまでの議論を踏まえて「短冊」に具体的な点数が盛り込まれた診療報酬点数表の改正案が示され、診療・支払両側がこれを了承した。
　答申には、その冒頭に「全般的事項」として、「近年、診療報酬体系が複雑化していること及び医療DXの推進において簡素化が求められていることを踏まえ、患者をはじめとする関係者にとって分かりやすい診療報酬体系となるよう検討すること」と記載された他、「賃上げ全般」「医療DX」「働き方改革・人材確保」「入院医療」「外来医療」「在宅医療等」等、28項目からなる附帯意見が付けられることになった。
　答申の取りまとめを受け、診療側委員を代表して発言した長島常任理事は、冒頭、今回の改定が医療、介護、障害福祉サービス等報酬の6年に一度の同時改定であったことに言及。「物価高騰や賃金上昇といった社会情勢、コロナ禍の影響、医療DX及び医師の働き方改革の推進など、いくつもの大きな課題に直面しての難しい改定となったが、真摯（しんし）な議論を積み重ねてきた結果、本日の答申案にたどり着くことができたものと受け止めている」とこれまでの改定議論を振り返っての感想を述べた。
　その上で、今回の議論を通じて強く感じたこととして、（1）安心・安全で質の高い地域医療が安定的に継続して提供されることが国民にとっての幸福かつ利益となる、（2）医療において利便性や効率性は重要な視点だが、有効性、必要性、特に安全性が最優先されるべきである、（3）議論においてデータは基本とはなるが、実態を捉える尺度としては限界があり、地域医療の実態等、多角的な視点による補完や補正が必要である、（4）医療DXを診療側のみならず支払側、国、そして国民等関係者全員が協力し、推進していく必要がある、（5）診療報酬改定の結果が地域医療に与える影響については、決定を行った者が責任を負うことを自覚すべきである―ことを明示。これらの点は今後の診療報酬の議論を行う上で大変重要なことだと指摘した。
　その上で、長島常任理事は改定に係るさまざまなテーマについて、中医協に先んじて議論を行ってきた各分科会関係者、国民皆保険制度を守るという観点から議論を戦わせてきた支払側委員、両側意見の取りまとめに尽力した小塩会長及び公益委員、膨大な資料作成と合意形成に向けて奔走した厚労省事務局に対し、深い感謝の言葉を述べた。

三師会合同記者会見

　三師会合同記者会見には、松本吉郎会長、高橋英登日本歯科医師会長、山本信夫日本薬剤師会長が出席した。
　松本会長は冒頭、元日に発生した令和6年能登半島地震について、「医療支援が長期化することが見込まれているが、医療界は引き続き一体・一丸となり、全力で支援していく」とした上で、地域医療の再興に向け、国民の誰もが必要な医療を過不足なく受けられるよう、あるべき医療の姿の実現のため邁進（まいしん）していくとの姿勢を示した。
　今回の改定については、医療・介護の就業者約900万人に対して、公定価格の引き上げを通じた賃上げの実現や、過去30年間、類を見ない物価高騰への対応、日進月歩する医療を全ての国民に提供するため、「今回改定は異次元の改定でなければならない」と主張してきたことを説明した上で、「急激なインフレ下での診療報酬改定がどうあるべきかという、ターニング・ポイントとなる改定であった」と振り返った。
　次に、昨年12月に本体プラス0・88％と決定されたことについて、各地域における都道府県医師会・郡市区等医師会が、医療の置かれている厳しい現状や医療施策への更なる理解を求める活動を行ったことが大きな原動力となり、三師会、四病院団体協議会、国民医療推進協議会等を後押しし、医療界が一体・一丸となって対応した結果と考えているとした上で、「物価・賃金の動向を踏まえれば、十分に満足できるものとは言えない部分もあるが、さまざまな主張や議論も踏まえた結果であり、また、多くの方々にご尽力頂いたものでもある。まずは素直に評価をさせて頂き、改めて深く感謝申し上げる」と述べた。
　また、同答申について、医科は、（1）医療従事者の賃上げ対応、（2）医療DXの更なる推進、（3）入院料の見直し、（4）薬価制度等の見直し、（5）医療技術の適正評価、（6）改定の後ろ倒し―の六つがポイントであったとした上で、令和6年度からの医療提供体制に向けては、「これまで三位一体の改革と言われていた地域医療構想、医師の働き方改革、医師偏在対策を始め、総力を挙げて取り組んでいくことが必要であり、全ての基本となる診療報酬はもちろんのこと、税制、補助金、支援金、更には文部科学省からの大学病院への運営費交付金・私学助成金など、あらゆる手段を全て活用する必要がある」と述べた。
　その上で、松本会長は今後について、今回の診療報酬改定に係る医療現場の影響を適正なタイミングで検証しつつ、国の施策が誤った方向に進まないよう正しく導いていきたいとの考えを示した。
　高橋日本歯科医師会長は、今回の改定に向けた対応を振り返り、物価高騰への対応や医療従事者の賃上げに向けた取り組み、医療DXや働き方改革、新型コロナウイルス感染症の5類移行による環境の変化等、さまざまな課題の下で、「口腔機能管理の推進」「口腔疾患の継続管理と重症化予防の重要性」「在宅歯科医療の更なる推進」「リハビリテーション、栄養管理、口腔管理の一体的な取り組みの重要性」「新規医療技術、新規材料の開発及び保険収載」「歯科固有の技術の再評価」―等を強く求めてきたことを説明。
　同答申については、財源の厳しい中で一定の評価ができる改定であったとし、「歯科衛生士や歯科技工士など関連職種への賃上げ対応にもしっかりと取り組み、国民に寄り添った歯科医療の提供にこれからも努めていく」と述べた。
　続いて、山本日本薬剤師会長は、「薬局が地域の医薬品提供拠点としての役割を担い、地域医療に貢献していくために不可欠な体制整備や人材確保、そのために必要な職員の賃上げ等に対応していく観点から、必要な対応がなされた」と同答申の内容を評価するとともに、「医療DX推進の体制整備に係る評価が導入されたことは、マイナ保険証を基盤とする電子処方箋（せん）、電子薬歴等をより一層推進していく上でも非常に重要だ」と述べた。
　その他、今回の改定を受けて、職員の賃上げや医療DXの推進等、喫緊の重要な事項に積極的に取り組んでいくが、急速な物価高騰や医薬品の供給不足は依然として続いているとして、今後も第8次医療計画を踏まえた医薬品提供体制の確立や医療安全の確保、医療の質の向上、地域共生社会の実現等に向けて、薬剤師・薬局に対する期待に応えていく姿勢を示した。

日本医師会・四病院団体協議会合同記者会見

　日本医師会・四病院団体協議会合同記者会見には、日本医師会から松本会長が、日本病院会から島弘志副会長が、全日本病院協会から猪口雄二会長が、日本医療法人協会から太田圭洋副会長が、日本精神科病院協会から平川淳一副会長がそれぞれ出席した。
　松本会長は、同日に中医協で行われた令和6年度診療報酬改定の答申を受け、（1）医療従事者の賃上げ対応、（2）医療DXの更なる推進、（3）入院料の見直し、（4）薬価制度等の見直し、（5）医療技術の適正評価、（6）改定の後ろ倒し―について見解を述べた。
　（1）では、賃上げを行うための原資として、プラス0・61％の改定財源が確保され、どのような医療機関においても算定可能な形で、外来・在宅ベースアップ評価料（I）が新設されたことについて、「計画書や報告書などの届出が必要になるが、初・再診時に加算できるものになっており、診療所の看護職員を始め、医療関係職種の賃上げに充ててもらえるものだ」として、これを評価。また、透析や内視鏡を中心に診療を行っている医療機関に関しては、同評価料（I）だけでは不十分な場合もあることから、同評価料（Ⅱ）が設定されるなど、不足分を補てんする設計になっているとした。
　その上で、「中医協における診療側の主張が実った形である」と強調するとともに、着実に賃上げした実績を示すことで、次回改定においても、持続的な賃上げを可能とするための十分な原資が確保できるよう働き掛けたいとして、その詳細については厚労省と共催する「賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー」（https://www.med.or.jp/people/info/doctor_info/011557.html）なども活用して、確認をして欲しいと呼び掛けた。
　（2）では、今回、「医療DX推進体制整備加算」が新設されたことや、前回改定で新設された医療情報・システム基盤整備体制加算が「医療情報取得加算」として継続され、再診時においても算定できるようになったことを紹介した上で、2つの加算を組み合わせ、医療DXを推進していくことで、負担が一定程度カバーされることに期待感を示した。
　（3）では、急性期一般入院料1において、重症度、医療・看護必要度及び平均在院日数の基準が公益裁定となったことに言及。「特に今回は、多くの項目の組み合わせで、どれを選ぶかといった議論に収れんしてしまったことは非常に残念であり、これまで以上に、医療現場はその対応に迫られ、混乱・疲弊することが予想される」とし、改定内容が現場に与える影響に懸念を表明。今後、改定の施行を見据え、経過措置期間も含め、状況を注視していきたいとした。
　（4）では、今回、改めてビジネスモデルの転換が打ち出されたとの見方を示し、国内での創薬推進及び先発・後発共に医薬品が適切に供給されるといった方向性などが達成されるよう、注視していく必要があるとした。
　また、新たな取り組みとして、長期収載品に係る選定療養の仕組が導入されることに関しては、「医薬品の安定供給体制に不安が残る中、患者の自己負担のあり方にとどまらず、多方面に大きな影響を与える制度変更だ」と指摘。中医協の議論においても、現場の混乱や過度な窓口業務の負担が生じないよう、厚労省に十分な対策を要請しており、施行後も必要な見直しを検討・提案していく方針を示した。
　（5）では、各学会等からの提案を基に、医療技術評価分科会で検討の上、新規技術の評価に加え、既存技術の再評価が行われ、医師の基礎的な技術が適切に評価されたものだとの見方を示した。
　（6）では、「その目的はあくまでも医療機関の負担軽減である」と強調。直接的な恩恵を受けるベンダーが、保守費用やリース料を大幅に引き下げるなどの対応が必須とした上で、「これは、当然、医療機関のメリットとなると理解しており、これまでも繰り返し主張してきたとおり、行政含め、関係者においては、その動向をしっかり注視して欲しい」と呼び掛けた。
　松本会長は最後に、「今後は、今回改定に係る医療現場の影響を適切なタイミングで検証しつつ、その目的がしっかりと達成されているかを見極め、ひいては国民に医療が提供できているかを確認することが重要」と述べるとともに、今後も各団体と共に、医療界が一体・一丸となって、国民の生命と健康を守っていく決意を示した。
　島日本病院会副会長は、まず、「今回の診療報酬改定による賃金引き上げによって、処遇改善がなされ、職員の労働意欲が高まることは大いに歓迎すべきことだ」と評価する一方で、患者数がコロナ禍前の水準に戻っていない医療機関もあることから、診療報酬からの収入で賃上げの財源を確保できない可能性に懸念を示した。
　また、労働生産人口の減少により、近い将来、働き手の確保が困難になることを踏まえれば、医療DXの推進により、情報共有が進み、より質の高い医療提供ができる新たな方向性を示した改定になるとした。　
　更に、新設された地域包括医療病棟については、「高齢者救急の受け皿としてしっかりと機能していくためには、トリアージを行う医療機関との連携が極めて重要。下り搬送の件数も含めて各地域で機能しているか評価する必要がある」とした。
　猪口全日本病院協会長は、プラス改定の要素の多くが人件費に関することであったため、既に病院ではどの程度の賃上げができるかのシミュレーションを始めているところもあるとして、その推移を見守っていく姿勢を示した。
　また、入院時の食費については、「約30年ぶりに上がったことはとても大きい」と評価。一方、人件費も含め、プラス改定の部分の大半が支出に回る見込みのため、今後の病院経営に関しては懸念が残るとした。
　更に、地域包括医療病棟について、概念的には理解はできると一定の理解を示したものの、要件が厳しくされた急性期一般入院料との兼ね合いで、今後の医療提供体制が変わっていくことになるのではないかとの考えを示した。
　太田日本医療法人協会副会長も、医療従事者の処遇改善のための財源が確保されたことを高く評価した上で、トリプル改定による影響は大きく、地域の医療提供体制等が大きく変化する可能性があると指摘。
　また、重症度、医療・看護必要度の要件変更によって、急性期の病院で診ることのできる患者が少なくなるとの見方を示すとともに、代わりに受け皿として新設された地域包括医療病棟など、医療機関の機能分化、評価、連携が進むのか最終的につながってくるとその受け止めを説明した。
　平川日本精神科病院協会副会長は、診療報酬上の賃上げに向けた対応に一定の評価をした上で、協会としても賃上げの実施に積極的に取り組んでいく姿勢を示した。
　更に、今回改定で、精神料地域包括ケア病棟が新設されたことを評価し、「約10年に及ぶ議論の末に新しい入院料に至った」と述べ、人口減少、労働生産人口の減少等が進む中で、「精神病棟の未来の希望となるような病棟であって欲しい」と期待を示した。