日本医師会は4月16日に開催された第13回災害対策本部会議において、令和6年能登半島地震の被災地に対する日本医師会災害医療チーム（JMAT）の派遣を5月末をめどとして延長することを決めた。
日本医師会では、地震発生直後から都道府県医師会の協力の下、JMATを派遣してきたが、発災から3カ月以上が経過したことを踏まえ、その終了時期を検討していた。
16日の災害対策本部会議では、安田健二石川県医師会長らが能登半島北部、特に輪島市などでは、避難所や高齢者施設への支援が依然として求められているとして、JMAT派遣の継続を要請。これを受けて、細川秀一常任理事は5月末をめどとしたJMAT派遣の継続を行うことを提案し、了承された。
4月17日の定例記者会見でその内容を説明した細川常任理事は、具体的な支援内容について、褥瘡（じょくそう）を防ぐための回診や、避難所や仮設住宅への巡回診療、また、能登北部や中部地方からの支援依頼への対応等を挙げた上で、「JMAT活動を継続することで被災地に安心感を与えるだけでなく、一日でも早く医療提供体制が再構築できるよう貢献していきたい」と述べた。
