外国人医療対策委員会報告書「地域医療における外国人医療対策のあり方について～人流再開に伴う諸問題を踏まえて～」

　外国人医療対策委員会はこのほど、松本吉郎会長からの諮問「地域医療における外国人医療対策のあり方について～人流再開に伴う諸問題を踏まえて～」に対する報告書を取りまとめ、稲野秀孝委員長（前栃木県医師会長）から松本会長に提出した。
　報告書は、（1）はじめに、（2）外国人医療を取り巻く現状と取り組みについて（総論）、（3）医療通訳の諸問題、（4）未収金対策について、（5）ワンストップ窓口の必要性と現状について、（6）外国人医療対策の諸問題、（7）地域における外国人医療提供の展開、（8）行政（国・都道府県）および日本医師会への要望、（9）おわりに―からなっている。
　報告書の中では、外国人医療を取り巻く現状やその対応のための取り組みなどを概説した上で、外国人医療対策の諸問題として、「在留外国人医療対策」「未収金問題」「救急医療対策」「災害医療対策」「精神科、メンタルヘルス領域での課題」「人権、司法、倫理面での課題」について言及。現状の取り組みや、その対応等について説明している。
　また、地域医師会等の取り組みとして、沖縄県医師会及び沖縄県内の地区医師会、大和市医師会、北海道、神奈川県医師会、兵庫県の活動を紹介。その他、行政及び日本医師会への要望として、医療通訳に関しては6点（①普及啓発②人材の育成③オンラインでのビデオ通訳の普及促進④利用のためのガイドラインの制定⑤誤訳に対する不安の払拭⑥費用負担についての議論促進）を、医療費未払いに関しては3点（①対策の強化②補てん制度の拡充③協議の場の設置）を、問題解決機関に関しては2点〔①ワンストップ窓口の集約化（患者向け、医療機関向け）②調査研究〕を、災害時／パンデミック対応に関しては要配慮者としての外国人対応を、また、医師会に関しては医師会内での広報をそれぞれ求めている。
　なお、巻末には中村安秀公益社団法人日本WHO協会理事長の特別寄稿並びに委員会での講演資料が付記されている。