日本医師会は８月15日、同日に政府が「通常とは異なる地震活動や地殻変動は観測されていない」として「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に伴う防災対応の呼び掛けを終了したことを受けて、「日本医師会業務計画第５章」に基づき、会内に設置していた地震警戒本部（本部長：松本吉郎会長）を廃止するとともに、これまで行ってきた所定の措置を終了することを決定した。
同本部は８月８日に宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1、最大震度６弱の地震が発生し、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことを受けて設置していたものである。
日本医師会ではこれまで、地震警戒本部の設置の他、「関係都道府県医師会に対し、注意喚起及び被害情報の提供要請を行い、提供を受けた情報を役員及び事務局管理職で情報共有する」「役員及び事務局職員並びに施設・整備に係る安全対策を行い、緊急に地震防災応急対策を実施して災害発生に備える」「必要に応じて被災者健康支援連絡協議会構成団体等に対し情報提供を行う」「南海トラフ地震重点受援券の医師会に対して警戒態勢を取るように求める」－などの措置を行っていた。
問い合わせ先
日本医師会地域医療課、総務課 TEL：03－3946－2121（代）
